福井県議会 2012-03-01
平成24年第３７３回定例会（第３号 一般質問） 本文 2012-03-01
また、県の借金であります債務残高は、臨時財政対策債を含めまして本年度末で8,887億円に及ぶものでありますが、新年度は発行額の抑制などに加え繰上償還実施により、30億円ではありますが、実に53年ぶりに減少に向かうとのことであります。投資を我慢し借金を返す、ここは今後の本県が抱える北陸新幹線敦賀延伸に伴う負担金や足羽川ダム建設、福井国体など、今後の大型事業に備えるためにも我慢のしどころであります。
歳入面を見ますと、県税収入は879億円と昨年と同程度を見込んでおりますが、我が会派の代表質問での知事からの答弁によれば、法人税などは若干減収となるが、核燃料税の新たな課税方式の導入など、税制上のさまざまな対応を行ったことにより確保できたとのことでありました。
しかし、先日、高浜３号機を最後に、13基の商業原発すべてが停止する異常な状態となり、このような状況では、電気の販売量に応じて負担した税金を財源として交付される、いわゆる電源三法交付金に対する影響は大きいのではないかと思います。
この電源三法交付金の平成24年度の交付見通しについてお伺いいたします。
さて、この予算案を昨年度と比較すると、経済雇用の基金事業が終了し、制度融資枠も縮小されていますが、この３年間で本県の雇用や中小企業対策など、その目的が果たされたのか甚だ疑問であります。
特に、東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、原子力関連産業が多い若狭地域の経済雇用対策は深刻な問題であります。ちなみに、昨年11月に実施されました嶺南地域商工会議所と同商工会の聞き取りによる企業調査では、原子力発電所の運転停止による売り上げ減少が、９割に及ぶものでありました。特に原発関連産業が多く、原発停止の影響が大きい嶺南地域においては、今後も県独自で必要な対策を実施すべきと考えます。
また、国における政権交代後は、「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業の進め方が大きく変わり、国庫補助事業の大幅削減や総合交付金制度の導入など、トータルとして大幅な公共投資削減に大きくかじが切られました。これら地方の現実を見ない民主党政策の政策は、地方の経済を大きく疲弊させ、同時に、老朽化を迎えているインフラの維持、補修費さえも賄うことができない状態まで追い込まれています。今、これらの公共投資をおくらせることは安全上からも問題であり、かえって後年度に大きな更新費を必要とすることになります。
また、本県には、中部縦貫自動車道や足羽川ダムなどの国の直轄事業を初め、福井港丸岡インター連絡道路や北陸新幹線に関連する道路事業など、まだまだ整備が必要なインフラ整備が残っておるところであります。
今後の本県の社会資本整備に対する基本的な方針をお伺いします。
次に、北陸新幹線認可後の心配事としまして、昨年暮れには、ようやく金沢・敦賀間の工事認可方針が発表され、新年度予算にも本県区間の建設負担金が計上されました。この２月15日には、我々県議会会派として富山県庁を訪問し、担当者から約10年前の工事認可後から現在に至る間の作業スケジュールや、並行在来線問題の取り組みなどを調査してまいりました。その中では、工事認可後の作業は、地元協議など多忙をきわめたとのことでした。本県においても、これまでの要望活動は違った業務が多くなるものと思われます。
例えば新幹線停車駅の駅前広場整備などの周辺整備事業や、住民理解を得るための地元説明と新幹線用地の用地交渉、そのほか福井市では、関連するえちぜん鉄道の高架化問題、さらに並行在来線では、第三セクター設立と運営における財政負担問題など、解決すべき問題が数多くあります。これらにつきまして、新幹線認可が得られた後に県が分担すべき業務内容と、その組織づくりについての方針をお伺いします。
また、新幹線認可後に設立されるでありましょう第三セクターの構成員や出資割合など基本的考え方、並行在来線の運行方針、経営見通しについてお伺いいたします。
３番目に、新規発電の可能性についてであります。
新年度の予算では、地球温暖化とエネルギーの供給力強化に資するため、エネルギー源の多角化の推進として、「１市町１エネおこし」を目標に掲げております。一方、国においては、ことしの夏から再生エネルギー特別措置法により、これらの再生可能エネルギーによる電力を固定価格で、全量買い取りを義務づけするとのことであります。
たまたま私の家庭でも、この１月分の電力会社から来るお知らせを見ますと、既に太陽光発電促進付加金が、私の家庭で16円分明示されていました。今後買い取り価格が設定されていく中で、これらの再生可能エネルギー分として付加される金額が、どのように多くなるのか気になるところでもあります。
今後、本県における環境基本計画を進めるためにも、また、原子力発電を中心としたこれまでの電力移出県としての立場から、本県としても再生可能エネルギーの活用を進めるべきであります。そこで、「１市町１エネおこし」の戦略と目標についてお伺いします。
また、再生可能エネルギーとして、本県では太陽光、風力、小水力、バイオマスなどが考えられますが、これらの再生可能エネルギーでの供給量、いわゆる賦存量は、どのくらいあるのかをお伺いいたします。
次に、４番目としまして、待ったなしの少子化対策についてであります。
最近、厚生労働省から、我が国の約50年後の人口は現在の約70％の8,600万人であり、このころの高齢化率は約40％に達するとの発表がありました。また、本県の人口データでは、平成11年度の83万1,000人をピークに平成22年度で80万6,000人、今後10年後には76万人、さらに20年後では71万人に減少すると予想されております。その結果、年金制度はこれまでのピラミッド型から騎馬戦型、さらには肩車型に変化すると言われておりますが、これまでの年金制度を維持するのが、大変困難だと思われるところであります。このような少子化問題は、我が国の将来にとって最も憂慮すべき問題であり、特に、本県のような地方においては、その傾向が早期にあらわれ、特に、農山村地域では大変深刻であります。
本県におきましては、この２月に、「企業子宝率」というユニークな発表がありました。内容は、従業員平均２人以上の子供を持つ七つの事業所を、子育てモデル事業として認定したものであります。この政策は行政の事業効果から導くものではなく、実態調査からその内容を分析し情報発信して、広く県民に啓発する手法としては大変有効であると思われます。でき得れば県庁職員での子宝率も発表しながら、少子化対策に取り組むことも今後は必要ではないでしょうか。
本県での合計特殊出生率は、平成22年度で1.61と全国８位であり、平成17年度から全国上位を維持していることは喜ぶべきことでありますが、今後も「福井県元気な子ども・子育て応援計画」に基づき、「ふくい３人っ子応援プロジェクト」など、あらゆる施策と努力を傾注し、取り組まなければなまりせん。
そこで、現在の本県における少子化の実態と、これらの問題点について伺うとともに、これらを解決するために取り組む施策の内容と目標についてお伺いします。
最後に、震災がれき処理の協力であります。
東日本大震災によるがれきの総量は2,000万トンにも及び、先日の細野環境大臣の
発言では、現在のところ５％程度しか進んでおらず、目標の2014年３月での完了は、非常に困難であると発表がありました。
環境省は、これまでに被災地以外の広域処理で400万トン程度を呼びかけていますが、これまでに受け入れを決定したのは、青森県、山形県、それに東京都の３都県のみであります。これらの原因は、当然、焼却灰に含まれる放射性物質が心配であり、本県においても昨年の12月県議会の厚生常任委員会でも、地方が受け入れるための環境づくりを全国知事会などに申し入れるべき提案があったところであります。
平成16年度の福井豪雨による災害では、本県でも大変ながれきが発生し、全国からの応援と、その処理については、県外を含め協力をいただいた記憶がよみがえるところであります。一方、ことし１月に富山県の石井知事は、市町村の理解を前提に受け入れを検討するため、国からの放射性物質に対するチェック体制の説明を予定したいとの報道がありました。
また、県内では、昨日の高浜町長や、先日は敦賀市長が、がれき処理に前向きな
発言がありましたが、県として、これらの市町からの声を受け、震災がれきに対する広域処理を進めるためには、窓口となる県の協力が必要と考えますが、この震災がれき処理に対する本県の対応方針についてお伺いしますとともに、また、各市町での焼却炉の処理能力の余力はどの程度かをお伺いいたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
6
◯議長（
田中敏幸君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
7
◯知事（
西川一誠君） 笠松議員の
一般質問にお答えをいたします。
まず、新年度予算についてであります。
大幅な公共投資削減がなされ古い施設の維持が厳しいと、福井県では大規模なプロジェクトも残っていると、今後の社会資本整備に対する基本的な考え方についての御質問でございます。
今後、福井県の社会資本整備につきましては、これから十数年、県内では北陸新幹線、これは県内で約7,000億円程度の投資がなされる予定であります。それから、本格化する中部縦貫自動車道大野油坂道路、これは約1,100億円の大きさでありますなど、国土軸形成のための事業や、その他のプロジェクトを積極的に推進していかなければなりません。
新年度においては、中部縦貫自動車道を初めとした高速交通ネットワークの整備に、事業費ベースで約143億円、河川改修やダム建設など災害に強いインフラ整備に約122億円、橋りょうの長寿命化や公共施設の耐震化など、既存ストックの維持管理を的確に行うため、強化するために約68億円を計上し、これらを重点的に並行して実施してまいりたいと思います。
これからも公共事業の果たす役割が最大限に発揮できるよう、地域の実態も的確にとらえながら、また、先ほど申し上げました大きなプロジェクトの執行が必要でございますので、真に必要な社会資本の整備を重点的・効率的に実施してまいりたいと考えます。
次に、北陸新幹線認可を得た後のことでございますが、その後に県がなすべき分担する業務、あるいは、その組織づくりはどのようになすべきかとの御質問であります。
県といたしましては、早期開業が図られるよう、まずは県、それから関係市町の推進のための体制組織を整備しなければなりません。そして、その上で県内の円滑な関係用地の取得に全力を挙げることが必要であります。その上で新幹線に関連して県内の道路など各種事業の整備や、また、この事業と新幹線との調整ですね、こういうその他のいろんな仕事が出てくると思います。
また、新幹線の開業にあわせまして、市や町が行う駅周辺の整備事業、つまりまちづくり、都市開発でありますが、このプロジェクトにつきましては、総合的なまちづくりの議論をスピードを上げまして、開業効果を発揮できるよう必要な調整、そして応援をしてまいりたいと、このように思っております。
次に、新幹線認可後につくられます第三セクターの構成員や出資割合、また、並行在来線の運用方針、経営見通しについての御質問でございます。
並行在来線につきましては、日常生活に欠かせない重要な交通基盤でございまして、その存続を図ることを最優先に対応してまいります。第三セクターの構成員や出資割合、また、列車の運行方針、そのための経営見通しの検討など、具体的な対応につきましては、認可後、県と沿線市町で構成する並行在来線対策協議会をつくることになります。そうした上で、石川県や富山県などの既に進めておられる事例が幸いありますので、そういうものを十分勉強しながら、開業時までにしっかりした対応を詰めてまいりたいと、このように考えております。
次に、新規発電の可能性であります。
「１市町１エネおこし」の戦略と目標についてであります。
「１市町１エネおこし」の目標は、市や町や事業者などさまざまな主体の参画によりまして、県内すべの市町で、一つのエネルギーということではなくて、できるだけ工夫して、たくさんの再生可能エネルギーや省エネルギーを導入することが目的であります。
これらを達成するための戦略といたしましては、県では、平成24年度から３カ年で事業を進めることにし、まず、初年度につきましては、県内六つの地域に再生可能エネルギー等の導入に関する協議会を設けます。そして検討を行い、平成25年度以降、他の地域でも同様の活動を拡大してまいります。
具体的には、例えば農業用水や砂防ダムなどを活用した小水力発電所、それから森林のところに残っている材木ですね、残材など木質バイオマスを使った熱利用の発電など、また、多目的ダムや浄化センターなど県有施設での発電設備の整備などを想定いたしております。各地域の特色をできるだけ生かし、事業化を積極的に推進してまいります。
次に、待ったなしの少子化対策という御質問でございまして、現在の本県における少子化の実態、問題点、その対応についての御質問でございます。
福井県では、「ふくい３人っ子応援プロジェクト」によりまして、子育て家庭への経済的支援や保育サービスの拡充を進めております。合計特殊出生率は６年連続で上昇しており、平成22年度は1.61、全国が1.39であります。全国上位にあり、子育て先進県としてこれまでも評価をされてきております。
一方、共働き率が高い福井県では、親御さんが育児にかける時間は、全国の順番でいいますと第38位ということで低いわけであります。子育てしやすい職場づくりなど、仕事だけではなくて、もう少し家庭での時間をふやせるよう環境を整えていくことが重要な施策方向になります。
それから平成22年度の婚姻、結婚の件数ですが、3,705組と前年から300組以上減少をしておりますので、一人でも多くの若者が結婚できる環境づくりも課題であります。そのため、来年度は新しく企業が行います定時退社の取り組みを支援することによりまして、家族がともに過ごす時間を延ばす、子育てしやすい働き方を進めてまいります。
また、結婚対策でありますが、地域の縁結びをしていただける縁結びさんによる支援や、「ふくい婚活カフェ」による出会いの機会の提供などに加えまして、新たに魅力のある若者となるためのさまざまな話し方とか、身だしなみとかを学ぶ講座の開催など、婚活力アップ応援事業などきめ細やかな施策を進めます。
このような施策によりまして、結婚から出産、子育てまでのそれぞれのライフステージに応じて、地域全体で子供を産み、育てやすい社会づくりを目指していきたいと考えます。
その他につきましては、関係部長から御答弁いたします。
8
◯議長（
田中敏幸君） 総合政策部長東村君。
〔総合政策部長
東村健治君登壇〕
9
◯総合政策部長（
東村健治君） 電源三法交付金の平成24年度の交付見通しについてのお尋ねでございます。
県に交付されます電源三法交付金の主なものには、電力移出県等交付金や立地地域共生交付金、核燃料サイクル交付金、防災対策等交付金などがございます。平成24年度の当初予算では、約80億円を計上しております。これは放射線監視機器の整備等に伴います防災対策交付金の増額などにより、平成23年度の県への交付見込みでございます75億円を上回っております。
10
◯議長（
田中敏幸君） 安全環境部長石塚君。
〔安全環境部長
石塚博英君登壇〕
11
◯安全環境部長（
石塚博英君） 私のほうからは、３点お答えをさせていただきます。
まず最初に、太陽光、風力などの再生可能エネルギーの賦存量はどのくらいかというお尋ねでございます。
昨年３月に環境省が公表いたしました「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」というものがございます。これによれば太陽光、風力、小水力、この三つにつきまして調査結果が出ておりまして、本県は、太陽光発電が約48万キロワット、これは全国第42位でございます、それから陸上風力発電が約175万キロワット、これは全国第27位でございます、中小水力発電が約33万キロワット、これが全国第13位となってございます、こういう結果が出ております。
ただし、これらの数字は統計データをもとにいたしました推計でございまして、実際の導入に当たりましては、高圧送電線までの経済的な距離でございますとか水利権の取り扱い、さらに野鳥などへの環境影響など個別の地域の実情を踏まえる必要がございます。「１市町１エネおこし」では、採算性や活用方法など地域に密着しました調査を行いまして、事業化の検討を推進していきたいと、このように考えているところでございます。
次に、震災のがれき処理のお尋ねでございます。
まず、震災がれきの処理に対する方針はどうかというお尋ねでございます。
災害廃棄物などの一般廃棄物を区域外から受け入れます場合には、処理施設の設置者であります市町村等が、地域住民の同意を得るということが、当然、前提となるわけでございます。
東日本大震災に伴う災害廃棄物を受け入れる団体におきましては、放射性物質の汚染の懸念もあり、広域処理を進めていくためには国において、地方が安心して受け入れられる環境を整備することが必要であると、このように考えております。
そのため、災害廃棄物の適正な受け入れ基準等につきまして、国が責任を持って地域住民にわかりやすく説明することや、がれき等の放射線量の詳細な調査を行い、その結果をわかりやすく公表することなどを、全国知事会を通じて求めているところでございます。
次に、震災がれきにつきまして、各市町の焼却炉の処理能力の余力は、どの程度あるのかというお尋ねでございます。
県内の各市町の焼却炉は11施設ございます。１日当たりの処理能力は、200トン以下の小規模なものが大半となっております。その余力でございますが、これも平成23年４月に環境省の処理能力の調査がございました。処理能力から通常燃やしております量を差し引いた残りということで、その余力を出しておりますが、少ない市町でございますと１日約２トン、多いところで約30トンとさまざまでございますが、合計いたしますと、１日当たり約70トンの処理能力があるという計算結果になるところでございます。
12
◯議長（
田中敏幸君） 玉村君。
〔
玉村和夫君登壇〕
13 ◯９番（
玉村和夫君） 笠松議員の球を受けますバッテリー、２番バッターは民主・みらいの
玉村和夫でございます。御紹介をいただいております内容につきまして質問と提言をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
東日本大震災から１年が過ぎようとしております。いまだふるさとを追われ、避難生活を余儀なくされている人たちがいます。荒れ野原となった故郷に帰れるのか、それはいつになるのか、今のところ全くめどが立っていません。
大震災と原子力発電所の事故は、日ごろの現実的な備えの大切さや、政治の果たす役割の重さを改めて考えさせるとともに、これまでの物質文明の危うさと限界を知らしめるものであったというふうに思います。震災と原発の事故は、地球や環境、命、人、健康、さらには未来をも犠牲にして、豊かさや便利さを求めてきた私たちの生き方、社会のあり方の問い直しが求められたのではないでしょうか。
私たちは２年半前、政権交代を目標にし、平成維新と位置づけましたが、大震災をきっかけとしたこれからの東北や日本の復興、社会の変革が平成維新と呼ばれることになるかも、いや、そうしなければならないというふうに思います。
今、ちまたでは、「下山の思想」という本がベストセラーになっています。これまでの経済大国を目指して登ってきた道を一たん下山して、新たな山頂を目指して登るべきという内容かと思います。我が国も、ある意味では頂上をきわめました。このままさらに上を目指して無理をするのか、静かに下山をしながら次の山を目指すのか、坂の上の雲を目指してきた我々は、新たな道を目指すべきプロセスとして、一たん下山するということではないかもしれません。こうしたことを思いながら、県政の諸課題について質問をいたします。
さて、生活の価値観は変わろうとも、変わっていけないのは命の大切さ、社会の安全の確保であります。そして何よりも、子供たちの安全と安心を確保してほしいと思います。放射線については外部よりも内部被ばく、さらに、より子供に影響が大きいというふうに言われます。
この点につきまして、学校給食食材の検査を行うための放射性監視機器の整備については、残念ながら国は東日本大震災の自治体へ配備しようとしたようですが、別途、来年度から全国で、学校給食に放射性物質が含まれているかどうかのモニタリングを実施することになったものというふうに聞いております。安全と安心には万全を期して、し過ぎるということはないというふうに思いますので、こうした事業を十分に活用していただきたいというふうに思います。
学校給食食材の放射性物質含有の検査について、これまでの取り組みと今後の対応方針について伺います。
また、県民の安全と安心を確保するため、県と地元自治体の連携が必要です。２点ばかり提案をさせていただきます。
一つには、災害時の避難場所の件についてです。災害時の避難場所については、市町が決定するようですが、積極的に各地にある県有施設を活用すべきと思います。我が丹南地域には、サンドームや県立高校などの立派で大きな建物がたくさんあります。私の近くにも県立の養護学校がありますが、現在のところ避難場所に指定されておりません。県有施設には、当然、県の公務員がいるわけでありまして、こうしたマンパワーを活用することも含め、県有施設を避難場所として積極的に活用することが、必要ではないかというふうに考えます。
もう一つは、ＳＰＥＥＤＩの配備と活用についてです。原子力災害時に用いるＳＰＥＥＤＩは、本県では現在、県庁舎と敦賀の放射線監視センター、各オフサイトセンターに配備されていますが、いざという場合の対策として、住民避難対策の最前線となる市町にも配備、あるいはネットワーク化して連携をとりながら災害に対応すべきと考えます。いずれも提案とさせていただきますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
次に、はたらく価値観について伺います。
第１次産業や大工さんや左官といった伝統技術、我が日本が、さらには本県が得意とするものづくりが、軽んじられている傾向にあるように思います。私自身、農業や企業の活動の中で、営業や流通の部門に比べ不利な立場に置かれていることに我慢ならないときがあります。
それは高校の再編問題の中でも伝統ある浜水、小浜水産高校の名前が消えることになりそうなことや、実業科への応募が少なく、学科の編成に苦慮しており、今やほとんどの生徒が普通科へ入り、大学進学を志望し、ホワイトカラーや管理職を目指していることが象徴的であります。
先ごろ大手半導体メーカーのエルピーダメモリ社が、会社更生法の適用を受けることになりました。産業の米と言われる半導体の製造メーカーであり、大手電機メーカーの半導体事業を集約してでき上がった、いわゆる日の丸半導体メーカーも破綻に至ったわけであります。最近の円高の影響や、新興国との価格競争の激化が経営破綻の直接の原因でありますが、このことも我が国におけるものづくりの環境を示す一つの象徴的な出来事のようであり、非常に残念な状況だと思います。
小泉政権時の新自由主義、構造改革の中で、強いものはより強く、弱いものは置いてきぼりにされ、格差が広がり、日本を形づくり支えてきた分厚い中間層がなくなってしまいました。要領よく、手っ取り早くもうけるが勝ち、こつこつ地道な努力は、まっぴらという社会風潮になっているのではないかというふうに思います。
ものづくりを海外に依存したところから、アメリカの凋落が始まったというふうにも言われています。地味で苦労はあるが、もっとものをつくり育てることが社会的に評価を受け、それなりの報酬が得られるような社会の構造や、風潮になるべきというふうに考えます。
県では現在、「第９次職業能力開発計画」を策定をし、基幹産業である「ものづくり産業」の人材育成を進めることとしております。本県の産業の強化だけでなく我が国の再生のためにも、こうした取り組みを真剣に進めていくことが、今こそ必要であります。
今後の本県における「ものづくり」の人材育成の視点と、具体的な取り組み方針について伺います。
次に、身近にある新たなエネルギー源について提案をいたします。
原子力発電所が、この春にはすべて停止することになります。再稼働の有無や条件、そのタイミングが注目をされているところでありますが、一方で、新エネルギーの創出や多角化が急がれ、求められています。
新年度の方針では、「１市町１エネおこし」を目標に、ピコ発電なる何だか楽しそうな小水力や木質バイオマスなど、地域の特色を生かして事業を進めるとありますが、もう一つ、貴重なエネルギー源の提案をしたいと思います。それは各地にある、ごみ焼却炉から出る熱の利用であります。
毎日、ごみの状態によっては油やガスを使いながら燃やし、さらには焼却炉の保護のために、時には水をかけて温度をコントロールなどしながら焼却炉の運転をしていますが、全くその大きなエネルギーは活用されていません。この熱を取り出し発電機を回すことは、そう難しくはありません。
廃棄物焼却場の熱エネルギーの利用について、多角化、分散化の意味からも早急に検討すべきと考えますが、県の所見を伺います。
さらにこのほか、これまで利用されてこなかった新しいエネルギー源の活用について、エネルギー源の多角化として、どのような検討がなされているのか伺っておきます。
次に、農業振興について伺います。
農業の自立再生やＴＰＰに対応し、自由化にも対抗していくためには経営の大規模化、集団化、法人化を図ることしか方法はないというふうに思いますが、田んぼや山の仕事を一部の人だけでやっていくことになれば、残る他の住民、地主は、勤める会社からは遠く、雪が多いなど、便利のよくない山村の集落に暮らす必要はなくなり、より職場に近く便利のよい町のほうに、暮らしの拠点を移してしまう可能性があります。過疎にますます拍車をかけてしまうことになります。
また、急傾斜地、耕作不利地は大型機械が使えず、効率が悪く採算が合いません。当然のごとく取り残され、耕作放棄地となって荒れていきます。あぜに彼岸花が群生する山村の伝統的な美しい景観、棚田の並ぶ美しい風景や、おいしい空気や水をつくる山間地は、消えていくしかないのでしょうか。
私は、大型化して採算を追及していく農家と、自家消費分プラスアルファぐらいを耕作をしながら、地域の伝統や環境を守る役割も果たす小規模零細の兼業農家へと２分化していく。そして、そのどちらも使命感や責任感だけでなく、楽しく希望を持ってやっていけるよう仕組みと制度が必要というふうに考えますが、県の認識を伺います。
次に、ポストコシヒカリについて伺います。
さて、依然として作付面積約４割の米の王者コシヒカリですが、石墨博士らの開発から50年、倒伏や病害虫に弱いことが克服できず、少しずつ陰りが見え始めました。ここ10年で1.3度上昇したといわれる温暖化の影響か、食味ランキングが発祥の本県や新潟から、秋田、山形へと北上しているようであります。
本県がイクヒカリ、あきさかりなど新奨励品種に取り組む一方、食味値アップの努力が実り、昨年産のコシヒカリとハナエチゼンが、上位２番目のＡ評価となったことは朗報で、関係者の努力に敬意を表します。
しかし、北海道のゆめぴりか、山形のつや姫、佐賀のさがびよりが、最上位の特Ａ評価を受けました。また、新潟では2015年の登録を目指して、「超コシヒカリ」を１年間に２回収穫できる沖縄などで試験栽培するなど、他県でも極めて積極的に取り組んでおり、本県も他県に負けることのないよう取り組みを急ぐ必要があります。
本県のこれまで新品種開発の取り組み状況と、2017年度登録出願を目指しているポストコシヒカリの現状と見通しについて、県の対応を伺います。
水産業の振興についても伺います。
世界の主要な庇護対象種の32％で過剰な漁獲が進み、種の枯渇が心配されています。富栄養化し、生物が住めなくなる死の海域とも呼ばれる貧酸素海域の数は、1960年代の49カ所から2008年には、日本近海を含む400カ所に増加をいたしました。
このような中、海洋保護区の拡大や漁獲量の制限が検討される一方で、魚を初めとする海洋資源は貴重な食料、タンパク源、健康食としての需要が高まっています。本県でも種の枯渇や死の海域の懸念はある中、自主制限をしているものの、本来、子を持つ雌はとらないのが世界の常識だが、生きていくためにはセイコガニなど雌をとらざるを得ないと、遠慮がちに関係の方が言われていました。
本県漁業者の皆さんは後継者不足、燃料の高騰、養殖のえさ代の高騰、漁獲量が減る中での低迷する魚価に苦しみ、ＴＰＰなどより以前の課題が満載だとこぼしておられました。
県は一昨年３月、「ふくいの魚・元気な販売政略」を策定をし、食べてもらうために、村のためになど５本の基本施策を設定し、浜のリーダー育成など六つのプロジェクトを盛り込み、取り組んでおられます。
計画の策定後、２年が経過をいたしましたが、県産の水産物の売り上げや漁村への誘客、担い手の育成について、計画の策定後、目標に対してどのように進んでいるのか現状を伺います。
また、販売戦略の中に、県産水産物のブランド化ということがあります。日本の三大珍味に、カラスミ、コノワタと並んで越前のウニが挙げられています。一部、海外の富裕層にも好まれ、出荷されているやに聞きますが、カニやアマエビに比べ余り取り上げられておりません。
越前ウニの保護対策と本県のブランドとしてのアピール策について、県のこれまでの取り組みと今後の方針を伺います。
以上、理事者の前向きな答弁を期待しながら質問を終わります。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
14
◯議長（
田中敏幸君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
15
◯知事（
西川一誠君） 玉村議員の
一般質問にお答えをいたします。
まず、大震災から１年近くになるわけでありますが、そうしたことを受けまして、一つは学校給食食材の放射性物質の検査について、これまでどのように取り組んできたか。また、今後の対応方針はどう考えているかとの御質問であります。
小学校、あるいは中学校の学校給食用の食材の選定に当たりましては、これはそれぞれ各市町で行われております。県としては、御指摘のような大震災以降でありますが、各市や町の教育委員会や学校に対しまして、産地や出荷制限等の情報を十分に把握した上で、安全・安心な学校給食を提供するように要請をしております。
それぞれの市町においても、できる限り地産地消を進めるということでありまして、大体４割程度は、もう福井県内の食べ物ということになっているわけでありますが、地元産、あるいは県内産の食材を使用する以外に、県外のものも使うことがあるわけでありますが、これは特に、現在センター方式で多量の給食を１カ所で提供しているような福井市のような場合につきましては、独自に検査機関で安全確認を、今、既にやっているところもあるわけであります。
それで学校給食は、市場に流通している、スーパーなどでだれもが買われて食べられる場合の食材を使用していることがあるんですが、安全であると考えておりますが、これから来年度以降、県民のより一層の安全確保のために、文部科学省の委託事業である「学校給食モニタリング事業」を活用いたしまして、放射性物質の有無や量について検査を行うことにいたしております。
被災地の福島県は、全市町村１カ所という予算でありますが、その他の全国の都道府県につきましては、それぞれの都道府県内で２カ所ずつ検査をするという事業であります。したがって、市や町の意向を十分お聞きして有効な検査箇所を選定し、安全の確保、信頼につなげてまいりたいと、このように考えます。
次に、ポストコシヒカリについてであります。
大型化し採算を追及していく農家と、小規模零細の兼業農家を２分化し、どちらも使命感や責任感だけではなく、楽しく希望を持ってやっていけるという意味で、ポストコシヒカリなどのお米の課題、そして小規模農業をどのようにするかということであります。
県といたしましては、集落営農組織や認定農業者の育成及び規模拡大を進めまして、農地の集積率を平成26年度までに、70％に高めることにまずしております。並行して、農業所得を向上させるため、水田を活用した園芸作物の導入による経営の多角化を進めております。
一方、生産条件が不利な中山間地域、これは全体農地面積の４割程度ありますけれども、中山間地域等直接支払制度、これは対象集落が305集落、約４億円を投入しておりますが、活用して集落の共同作業を行うとともに、県独自の地域営農サポート事業、これは705集落が対象でありまして、1,122ヘクタールの農作業を支援しているほか、鳥獣害防止柵の整備や有害捕獲など鳥獣害対策を実施しているわけであります。
こうした二つの方向のもとで、特に、中山間地域については作物としては伝統野菜、ソバ、柿、葛、茶、ナツメなど、中山間地ならではの自然条件を生かした特産作物の生産を、これから積極的に、小規模であっても振興しなければなりません。そして仕組みとしては、地域で生産した野菜や特産物を出荷して、直売所で販売する仕組みをつくるなど、農業者の小規模ながら生きがいづくりを応援してまいりたいと考えます。
こうした施策によりまして、県民全体の財産であります豊かな農地保全するとともに県下全域で、この大きな、おっしゃったような二つのような方向で、これで農業者が安心して農業を営むことができる環境を整備してまいりたいと考えます。
次に、水産業の振興であります。
計画があるわけですが、策定後２年を経過し、その後の県産の水産物の売り上げや、農村への観光客の誘客、あるいは担い手育成について、目標に向けてどのように進捗しているかという御質問であります。
従来の施策は、漁獲の確保など生産サイドに重点を置いておりましたが、平成22年３月に策定いたしました、御指摘の「ふくいの魚・元気な販売戦略」をきっかけに、地場水産物の消費拡大、それから観光を含めた漁村の活性化、担い手の育成など、視野を広げた施策を今進めているところでございます。
この戦略に基づき実施した施策の効果を、最近の実績で申し上げますと、県産水産物の生産額は、平成21年度、平成22年度の状況でいいますと、80億円が92億円に増加しております。これはブリとかアカガレイなどの漁獲量がふえておるということが影響します。それから魚家民宿の宿泊数ですが、36万人が39万人、売上額が31億円から33億円という状況です。これはお料理の開発とか、体験漁業などが効果があったと思います。また、資源管理や消費拡大を担う浜のリーダー養成については98人であったものが、現在112人にふえているということであります。
それから、これからの平成26年度までの戦略でありますが、水産物の生産額を120億円を目指す、さっき92億円と申し上げましたが、120億円。それから漁家民宿の宿泊数を40万人、40億円という方向を目指してまいりたいと思います。それからリーダーは120人ということであります。具体的な本県水産業の振興を、こうした目標を持ちながら振興してまいりたいと、このように考えます。
次に、水産業の振興の中で、越前ウニの保護対策と、本県のブランド化としてどのようなアピール、あるいは振興策を進めていくかとの御質問であります。
越前ウニと言われるものは三国が主なんですが、あと美浜も嶺南地域では生産をしておりまして、近年の漁獲量は、水揚げベースで申し上げますと６トン程度であります。10年前の残念ながら２分の１に減少をみておりまして、資源増大対策が急務になっています。
県の栽培漁業センターでは、この日本の三大珍味、塩ウニの原料である越前ウニの大型種苗を生産する技術を確立し、最近、温暖化によりまして夏の水温が高いということで、これが悪影響を及ぼしているわけでありまして、生育条件がよくない夏場を避け、本年度は20万個の種苗を放流したところであります。さらに、越前ウニが生育をいたします藻場でありますが、平成22年度から海藻の生育を妨げる泥の除去や磯の岩の清掃など、漁業者や地域住民による漁場環境の改善活動に対し応援をしております。
いずれにしても、越前ウニの知名度をさらに高めていくために、漁業者や地域住民と協働した、今申し上げました種苗放流や環境保全を推進し、まずは漁獲量の安定化を実現してまいりたいと、このように考えております。
その他については、関係部長からお答えします。
16
◯議長（
田中敏幸君） 安全環境部長石塚君。
〔安全環境部長
石塚博英君登壇〕
17
◯安全環境部長（
石塚博英君） 私のほうからは、新エネルギーにつきまして２点お尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。
まず、廃棄物焼却場の熱エネルギーの利用についてのお尋ねでございます。
県内の市町等の焼却施設におけます熱エネルギー利用の現状でございますけれども、現在、県内の11焼却施設のうち８施設において、熱利用のエネルギーが行われております。例えば福井市の「東山健康運動公園」でありますとか、坂井地区の「余熱館ささおか」、それから奥越地区の「あっ宝んど」での温水プールやおふろなど、現状では、主に温水の熱源として利用されている現状でございます。
一方、御提案のございました発電への利用でございますが、県内のごみ処理施設の能力でございますけれども、これは１日当たり200トン以下の小規模なものが多いということがございまして、発電施設を設置いたしましても経済的にメリットを得ることが難しいということから、現在は福井市のクリーンセンター１施設で、発電に利用されているというところにとどまっているところでございます。
県としましては、エネルギー源の多角化の観点から市町の焼却施設の更新の際、これは耐用年数がございますので、またその途中から改造でつけるということは困難ということもございますので、耐用年数を迎え更新する際に国の交付金もございますことから、これを活用し、ごみ発電施設などの熱エネルギー利用施設の導入を検討するように指導、助言をしていきたいと、このように考えています。
もう１点、これまで活用されてこなかった新しいエネルギー源の利用ということで、その検討はどうかというお尋ねでございます。
太陽光、小水力発電、バイオマスなど、これらは既に普及段階にある再生可能エネルギーでございますけれども、このほかに、さらに進んだ新エネルギー技術といたしましては、地中の熱、海水・河川の熱、工場排熱などの熱利用や、陸上でなしに洋上の風力発電、さらに太陽光発電は昼しか発電できませず、再生可能エネルギーなどの不安定さをカバーするための大規模の蓄電技術、こういうものがあるわけでございます。
これらの次世代エネルギー技術につきましては、国等において実用化に向けた検討が進められておりますけれども、本県におきましても、例えば地中熱を利用しました無散水の融雪装置、これは福井駅前に一部設置されておりますけれども、この実用化等を進めてきたところでございます。
県としましては、引き続き次世代技術の最新動向の把握に努めますとともに、「１市町１エネおこし」におきまして、県内における導入の可能性について幅広く検討していきたいと、このように考えております。
18
◯議長（
田中敏幸君） 産業労働部長蓮井君。
〔産業労働部長
蓮井智哉君登壇〕
19
◯産業労働部長（
蓮井智哉君） 今後の本県における「ものづくり」人材育成の視点と、具体的な取り組み方針についてのお尋ねでございます。
昨年３月に卒業された高校生で、県内で就職された方は1,600名超おられますが、この中で、繊維、眼鏡、機械など県内の製造業には大体700名ほど、４割程度が就職しておられます。このように本県は、ものづくり製造は大変な雇用の場をつくっていただいていますが、他方で39歳以下、働き盛りの若手の労働者の方は、平成18年に比べ4,000人ほど減少しています。率にすると8.3％でございまして、労働力人口全体の減少4.3％に比べると、やっぱり若年者の減少が大きいという状況にございます。
こうした状況のもとで、本県の「ものづくり産業」を継承し発展させていくためには、手に職をつけた優秀な若者が福井に定着をし、意欲を持って元気に働いていただくということが重要でございます。現在策定中の「９次職業能力開発計画」では、若手の労働者の確保、それから技能の向上を中心に施策を展開したいと考えております。
具体的には、工業高校や農業高校における企業実習につきまして、これを３日程度、今やっておりますが、10日程度に長期化をするでありますとか、旋盤、あるいは板金等における技能協議大会の開催による、若手技能者のレベルアップといった取り組みによりまして、福井の「ものづくり」の技能が、社会的に高く評価をされるような機運を醸成してまいりたいと考えております。
20
◯議長（
田中敏幸君） 農林水産部長山田君。
〔農林水産部長
山田義彦君登壇〕
21
◯農林水産部長（
山田義彦君） ポストコシヒカリにつきましてお尋ねをいただきました。
本県の農業試験場におきましては、昭和31年に開発をいたしました、おいしさにすぐれるコシヒカリを初め、平成３年にハナエチゼン、平成16年にイクヒカリ、平成20年にあきさかりなど、これまでに40品種を育成してきております。
ポストコシヒカリにつきましては、平成24年度までに、病気に強くつくりやすい2,000種に、また、平成26年度までに、食味がよい10種に選抜をいたしまして、平成29年度までに、消費者の食味評価によりまして最終選抜するなど、試験場におきまして新しい技術にも取り組みながら、スピード感をもって県民参加型で、新しい品種をつくり上げてまいりたいと考えております。
今年度は20万種の水稲から、出穂期の違い、また草丈、穂の長さ、それから米の外観、さらには遺伝子情報を利用いたしました、いもち病に対する強さによります選抜を重ねまして、有望な１万2,000種に絞り込むこととしておりまして、消費者の求める食味感覚に近づけるために、食味評価会を県内外で実施をしているところでもございます。
さらに都市圏の消費者、また、流通関係者に対する市場評価なども行いまして、子供たちにも味を評価してもらい、販売開始と同時に、全国に誇れるおいしいブランド米になるように努めてまいりたいと考えております。
22
◯議長（
田中敏幸君） 佐藤君。
〔
佐藤正雄君登壇〕
23 ◯７番（
佐藤正雄君） ３番バッター、日本共産党の
佐藤正雄でございます。
まず、原発行政について質問いたします。
福島原発事故から１年がたとうといたしておりますが、事故は収束しておりません。日本社会にこれほどのダメージを与え続けているのは、戦争以来ではないでしょうか。知事は、福島のような事故は繰り返さないと言いますが、福島の現状を見れば、再稼働は福井県民と、とりわけ関西地域の国民の皆さんに、ノーリスクではないということは明らかです。
北海道電力泊原発は耐震性が不十分などとして、北海道民ら612名が北電を相手取り、同原発の１から３号機すべての廃炉などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２月13日、札幌地裁で開かれました。北電は提出した答弁書で、「原発に絶対的な安全性を求めることは不可能」などと表明いたしました。弁護団によりますと、全国の原発をめぐる訴訟で、電力事業者など被告側が原発について、絶対安全との主張をみずから否定する答弁書を提出したのは初めてだと言います。まさに電力事業者自身が、安全性に自信を持てなくなってきているということであります。
また私は、先日、福島大学副学長の清水修二先生の講義をお聞きしました。原発と地方財政論でありましたが、福島県が36年間で受け取った電源三法交付金は2,700億円、原発事故での賠償は４兆円、除染費用は５兆円とも推計されるそうであります。一たび事故が起これば、受益は吹き飛ぶと話されました。そして原発のはらむリスクの質と量を考えれば、地元利益を云々するレベルではないと強調されました。福島の現地からの訴えが心にしみたわけでございます。改めて福島を繰り返さないということは、原発からの撤退を政治が決断をする以外にないと痛感しました。
さて、福井県の原子力安全専門委員会は、経済産業省原子力安全・保安院が、東北地方太平洋沖地震と東京電力福島原発事故を検証し、対策に知見を反映させる目的で設けた意見聴取会の中間取りまとめなどの説明を受けました。私も、その専門委員会を傍聴させていただきました。
保安院は、炉の中が高放射線量のため現場の奥深くまで行けない、限られた現状があるので、そういう部分は、まだ十分整理できていないと前置きをして、事故の技術的知見から、外部電源や発電所内電気設備、冷却設備など30項目の対策強化を説明しました。また、今回のプレート間地震で、広範囲の断層連動が生じた知見を踏まえ、活断層型地震についても連動性を検討して、２月中に報告するよう電力事業者に指示していると述べました。
委員からは、地震・津波対策の不備を指摘する声を無視してきた国や電力事業者の姿勢に触れて、最新の知見や少数の意見を、どう合理的に規制に取り入れる枠組みをつくるかだとの指摘がありました。とても再稼働についての判断ができる取りまとめではないと私も感じましたし、委員の先生方も感じられたと思います。
まさに今、もともと範囲の限られた１次のストレステストで、しかも十分な知見が集約されていないのが現状であり、とても福島は繰り返さないとして、自信を持って再稼働を判断できる状況にはないのではありませんか、知事の答弁を求めます。
申し上げましたように福島原発事故は収束せず、被害は拡大し続けています。このような状況下で、県民の間でも大きく意見が分かれています。その象徴が、２月７日の市議会議長会でした。
敦賀市から出されていた原発の再稼働などを求める議案が、反対多数で否決されました。報道によりますと、市議会で脱原発の意見書を採択した越前市と小浜市を中心に、嶺南で事故が起きると福井県全体が被害に遭う。将来の子供のためにも大きな決断をしないといけないとか、敦賀原発１号機は40年を超えていて安全でないなどと反対する意見が相次いで、議案は採決の結果、反対多数で否決されたといいます。賛成したのは、提出した敦賀市議会と、あわら市議会の２市議会だけで、７市議会が反対、または棄権しました。民意の反映である市議会の議長会で、原発再稼働などが圧倒的多数で否決されたのに、知事や県議会が認めるわけにはいかないでしょう。行政として、有権者の代表者の間で大きな意見の相違がある、つまり原子力行政における県民合意が完全に崩れているわけですから、慎重を期さなくてはなりません。
私は前回の予算特別委員会で、県民の民意をつかむために県民アンケートなどを提案しましたが、知事は否定されました。しかし、このような形で民意が示されました。そこで提案しますが、一定期間、例えば１年程度かけて、県内各地で今後の福井県の原発をどうするか、県民の御意見を聞く会などを開催して、福井県として、なるべく多くの県民の声に耳を傾ける取り組みを行うべきと考えますが、知事の所見をお尋ねをいたします。
向こう１年間という期間は、どういう意味を持つのでしょうか。一つは、福島原発事故がおさまっていくのか、いかないのか。また、事故の要因はどうなのかなど、さらに解明が進められる中で、冷静な議論ができるということになります。二つ目に、予定では新年度から新しい原子力規制庁が発足する中で、国の新しい原子力行政が国民の信頼に足るものかどうか明らかになってまいります。三つ目に、福井の原発がすべて停止したもとで、日本と福井のエネルギーや地方行財政をどうするか、県民を巻き込んでじっくり考える機会となります。ぜひ積極的な御検討をお願いするものであります。
次に、原発労働と雇用の問題について質問します。
報道されておりますように、関西電力大飯原発を舞台にした職業安定法違反の事件が起こりました。代表質問への答弁で県警本部長は、先般検挙した指定暴力団工藤会の関係企業等による職業安定法違反事件に見られるように、暴力団は資金獲得を図るために関係企業を通じて、さまざまな経済取引に介入しているとの現状認識を示されました。
原発をめぐる問題の中で重大な問題の一つは、労働者の権利がないがしろにされている問題です。被ばく労働の押しつけ、使い捨てが、これまでも指摘されております。このような労働者の権利を保護していくことは、行政機関の重要な課題であります。
そこで知事は、原子力発電所で働く労働者の方々の雇用や勤務の実態について、どのように把握しているのか。また、問題がある場合に、どのように対処するのか所見をお尋ねします。
さらに今回の事件のように、原発が反社会的勢力の資金源にもつながっている疑念があるとしたら重大です。警察の取り調べに関係者は、このようなことは日常茶飯事だと供述していると報道されました。このような違反事犯に対する取り締まりを初めとする抑止策をどのように展開するのか、県警本部長の答弁を求めます。
二つ目に、原発政策の大転換期の中での雇用確保の問題です。
以前の質問でも指摘しましたように、原発立地自治体の電力などに偏った雇用構造からの脱却を、県も市町も真剣に考えなくてはならない時期が到来いたしました。しかし、当面どうするかと。
県議会厚生常任委員会では、浜岡原発と静岡県庁を視察しましたが、原発がすべて停止していても、雇用の悪化はないという回答に意外な気持ちがいたしました。その要因は、浜岡原発１号機・２号機の廃炉工事、そして福島原発事故を受けた対策工事としての土木事業などでありました。
そこで40年を超える老朽化原発は、運転再開が認められない状況があるわけですから、敦賀１号機、美浜１号機については、廃炉工事による雇用創出の観点からも、県として積極的に廃炉を求めていくべきであると考えますが、知事の見解をお尋ねします。
原発問題の最後に、活断層の評価と再稼働の判断についてお尋ねします。
私は先日、東京大学で開催された防災研究フォーラムに参加してまいりました。文部科学省地震防災研究課の北川貞之氏は地震調査研究推進本部について、陸域の主要な活断層と海域で発生する地震について長期評価を行っている。海底地形調査、津波堆積物調査、海域活断層調査、海底堆積物調査など長期評価の高度化について述べました。
私も質問いたしまして、福井県の原発について、福島事故のようなことになれば関西地域も含めて被害は甚大となると。事業者任せではなく、国が責任をもって調査すべきではないかと質問をいたしました。北川氏は、特定のところではなくて全国的な評価をしていると。日本海プレートと津波、沿岸活断層調査などはしているとお答えになりました。
しかし、現実的には日本海側の調査と観測体制は、太平洋側と比べると非常に不十分であります。特に、大飯原発について言えば、ＦＯ－ＢとＦＯ－Ａ断層の連動は想定しておりますが、これに加えて熊川断層との連動は考慮されておりません。
私たちは関西電力本社を訪ねて、関西電力本社の原発土木の担当者にもお聞きしましたが、保安院もそれでいいと言ってるんだと、そういう回答でございました。この関西電力や保安院の活断層評価については、専門家の皆さんからは異議が出されております。そうなれば、基準地震動が全く変わるからであります。このような情勢を受けて１月27日に保安院は、ようやく活断層間の離隔距離が約５キロメートルを超える活断層と、その連動性を否定していたものに関し、連動の可能性について検討することを指示いたしました。福島原発事故では、津波想定の低さを専門家が指定していたにもかかわらず東電も国もその指摘を退けて、対策を講じなかった過ちを繰り返してはならないと考えます。
そこで、この保安院の指示を受けた関西電力の調査結果が昨日出されましたが、これまでの評価は変える必要がないというものでした。けさの福井新聞には、私が12月の予算特別委員会で紹介した東京大学地震研究所の纐纈一起教授の過去最大、既往最大を考慮すべきとの講演も紹介されております。関西電力の報告について、今後、保安院がチェックを行うわけですが、関西電力の報告と今後の保安院による検証について、福井県は再稼働などに係る判断材料としてどう考えていくのかお尋ねをします。
フォーラムでは、また、高知県の取り組みについて、高知県庁の担当者から大震災以降の補正予算と事業の取り組み、新年度の計画などについて説明がありました。驚きましたのは、南海地震と津波での浸水予測が2,757ヘクタール、13万人が被災するとの想定に立って、高知県庁内では住民の高台移転について、かんかんがくがくの議論を始めているというのです。そういう議論が県民に伝わることが、積極防災にもつながるのではないかと思いました。
巨大地震による津波の襲来は防ぐことはできません。したがって、地域移転も含めた命がけの防災対策が議論されております。巨大地震・津波による原発の過酷事故は防ぐことができます。それは自然に謙虚に向き合い、原発から撤退することは政治の意志で決めることができるからです。改めて、その決断を知事に求めておきたいと思います。
次に、新幹線と、これに伴う並行在来線の経営分離問題について質問します。
北海道、九州、北陸の各新幹線計画の中で、一番費用対効果がぎりぎりなのが北陸新幹線であるということが、国土交通省の委員会資料で示されました。Ｂ／Ｃが1.0と、ぎりぎりなわけです。仮にトンネル工事などで事業費が増嵩したり、利用者が予想どおりでなかったらアウトになる事業なわけであります。日経新聞ですら、「すら」と言うと失礼ですが、国や自治体も応分の負担をする上、肝心の採算性がはっきりしない。需要はどの程度あるのか、営業開始から何年で黒字になるのか、それらを徹底的に詰めずに着工を認めるのでは、後々ＪＲや国に大きな負担を強いる懸念がある。本州・四国連絡橋や関西国際空港のように綿密な収支計画抜きに着工し、赤字経営を続けた過去の教訓を忘れるべきではないと批判をしております。
費用対効果の課題の一つが、私たちが指摘してきた現行の「サンダーバード」や「しらさぎ」の利便性が、福井駅や敦賀駅で乗りかえの必要性が生まれることによって損なわれる問題です。下手をすると、費用対効果が１倍を下回り、公共事業計画として成立しないおそれがある中で、苦肉の策として国は乗りかえ不要のフリーゲージ案を出し、現行の「サンダーバード」の利便性を確保できるとしようとしている面もあるのだと思います。
そこで質問しますが、福井県の場合、今後人口が急激に80万人台から2015年には70万人台、2035年には60万人台にまで減少し、しかも経験のない高齢化福井となるわけです。そういう人口構成の大きな変化が、新幹線需要予測にどのように考慮されているのか、お尋ねをいたします。
さらに重大な問題は、並行在来線のＪＲからの経営分離問題です。これまで福井県は、新幹線のＰＲには懸命でありましたが、並行在来線の第三セクター化については、ほとんど県民にはＰＲしてきませんでした。私が議会で質問しても、まだ認可されていないので、認可の後の話だという答弁ばかりでございました。であるならば、これから並行在来線のあり方について県民、とりわけ沿線自治体住民に説明会を開き、現行のＪＲからの経営分離、第三セクター化のスキームについて説明し、理解を求めるべきではありませんか。
ところが、もう今月初めには、県と関係自治体の会議を開催して今決めてしまおうとしております。こんな県民の生活に重大な影響を及ぼす問題で、県民への説明責任を果たさない野蛮なやり方は、福井県政史上も余り例がないのではないと思います。一体どのくらい、県民や市民の税金が投入されるのか明らかにされておりません。ＪＲの経営と比べてダイヤはどうなるのか、運賃はどうなるのか、その見通しすら利用者には示されておりません。何一つ県民には知らされていないではありませんか。こんな目隠し状態で、とにかく判こだけ押すなどというのは、ちまたの悪徳商法と変わりません。
県議会や関係する市議会でも、ＪＲからの経営分離のスキームについて十分な議論がされていないし、県民利用者には、全くと言っていいほど情報提供がされていない中で、知事や沿線自治体の首長が勝手に決めることは、断じて許されることではありません。きちんと県民に情報提供を行い意見を聞くとか、お得意のパブリックコメントを行って当然ではありませんか。拙速な並行在来線のＪＲからの経営分離決定を行わないように求めておきます。知事の責任ある答弁を求めます。
第３に、県民の生活と暮らしに関する問題で何点か質問します。
まず、消費税増税計画についてです。
今、国民の支持率が３割を切り、危険水域に突入した民主党野田内閣が、社会保障と税の一体改革と称して、国民と中小企業の営業を破壊するブルドーザー増税を進めようとしております。これまで政府は、消費税を５％引き上げて10％にしたら、社会保障の充実に１％、安定に４％を使うなどと説明してきました。しかし、安定というのは、国民に戻ってくるものではありません。赤字の穴埋めなどに使われる部分です。
では、充実とされる１％分、つまり2.7兆円は返ってくるんでしょうか。これもわかりません。仮に返ってきたとしても年金の削減、子ども手当の減額、医療と介護の自己負担増で、2.7兆円の社会保障の削減になり、それだけで消費税増税による充実部分は吹き飛んでしまいます。その上、年金の支給開始年齢が68歳から70歳というように引き上げられれば、さらに６兆円から10兆円の削減になります。野田総理はいろいろおっしゃいますが、負担がふえて給付が減るということは否定できません。充実をはるかに上回る切り捨てが行われます。かかる大増税を地方の力も合わせて、何としても食いとめなくてはならないと思います。
そこで質問いたします。仮に10％に消費税が増税されると、福井県民や県内企業の負担増の試算はどうなるか。また、福井県庁や県内市町の事業、調達にかかる増税はどうなるか、お尋ねをいたします。
また、社会保障の中で、先日もＮＨＫで国保の危機が紹介されておりました。福井市などを初め県内自治体でも、新年度からの国保税や介護保険料の大幅値上げ計画がメジロ押しであります。これでは国による年金削減や増税と相まって、県民生活の底が抜けかねません。ここは福井県として緊急の財政出動も行い、県民の生活の底を支えるべきであります。県内でふえ続ける低所得者層への国保税増税と滞納の増加、保険証の取り上げ、医療機関へ受診できないという悪循環に歯どめをかける、人情味ある決断を知事に求めたいと思います。
各自治体は一般会計からの繰り入れも行い、必死で県民の医療を支えようとしております。県としても緊急の法定外の繰り入れ助成を各自治体の国保会計に対して行い、県民の命綱を守るべきと考えますが、所見をお尋ねします。
さて、高齢化社会の急激な進行に伴い、消防と救急の役割はますます大きくなります。資料によりますと、平成18年度と平成22年度との比較では、火災の件数は、254件から224件に減少していますが、現場到着までの所要時間は、7.3分から8.2分と時間が延びております。救急では出動件数が、２万3,456件から２万5,092件と増加傾向にあります。現場到着までの所要時間は、5.9分から7.0分へと、到着に要する時間の増加傾向が見られます。
近年の災害多発と高齢化の進展の中で、消防、救急体制の強化は重要です。県として、現場到着に要する時間が延びていることをどう分析しているか、お尋ねをします。
また、地元住民や消防、救急現場が望まない広域化計画、すなわち現在の九つの消防本部体制を、嶺北北部・丹南・嶺南の３本部体制とする無謀な計画を進めるのではなく、地域密着の消防救急体制こそ評価すべきではありませんか。見解をお尋ねをいたします。
最後に、狂犬病対策について質問します。
狂犬病予防法は、狂犬病の発生を予防し撲滅し公衆衛生の向上を目指す強力な法律であります。しかし、先日、福井県獣医師会の柴田会長にお話を伺いましたが、現状は、対策が後退していると感じざるを得ません。柴田先生からは、狂犬病では中国では1,000人、世界全体では５万人が死亡している。狂犬病予防法があるが、国としての危機感がない。国民、県民の危機意識も薄れている。自治体でも優先順位が低い。アメリカなどでは野生動物への対応や、免疫チェックなど厳格に対応されているとのお話をお聞きしました。重要な問題で、政治に盲点が生まれているのではないかとも感じました。
実際、県内の予防注射率は、一番高いところでおおい町の90.18％、一番低いのがあわら市の53.31％、福井市は63.24％で、全県平均は67.32％です。全国の平均が73.2％ですから、全国と比べても、かなり低い状況であります。狂犬病は致死率が高い病気なだけに、強力な法律がつくられています。福井県のように注射率が低いところに、外国などから狂犬病が持ち込まれれば、防疫上、県民の命を脅かす大変な問題となりかねません。
県として、市町や獣医師会にお任せではなく、法律に基づき危機管理意識を強め、県民の命と安全に責任を持つ体制をつくるべきだというように思います。どのように予防注射率を引き上げるのか、お尋ねをして質問を終わります。
24
◯議長（
田中敏幸君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
25
◯知事（
西川一誠君） 佐藤議員の
一般質問にお答えをいたします。
原子力行政についてであります。
１次のストレステストは範囲が限られており、十分な知見が集約されていないのではないか。福島の事故を絶対繰り返さないという、そういう再稼働を判断できる状況にはないのではないかというお考えであります。
原発の再稼働につきましては、ストレステストの結果だけで判断材料とすることは不十分であり、福島原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示すよう、これまで一貫して国に求めてきているところであります。
先日も改めて、牧野経済産業副大臣に対し申し入れました。まず、国みずからが原子力発電の意義、また、再稼働の必要性について責任を持った表明をした上で、福島原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示し、これをもとに個々のプラントの安全性を厳格に確認することが大前提であることを、強く申し入れたところであります。副大臣からは、「県の要請を重く受けとめ、誠意を持ってこたえていきたい」との回答があったところであります。国としては遅滞なく、福井県の要請を実行することが重要であります。現在、枝野大臣を初め関係閣僚において、本県の要請にこたえるべく検討が進められているものと考えています。
次に、一定程度かけて、県内各地で福井県の原発をどのように考えるのかということを、なるべく多くの県民の声に耳を傾ける取り組みを行うべきではないかとのお考えであります。
今回の福島事故を受けまして、国及び事業者は、県内市町の議会や住民、各種団体の説明会などにおきまして、原発の安全対策や取り組み状況について説明するとともに、新聞広告、チラシなども配布し、県民理解に努めているところであります。福井県といたしましても、今回の事故に対する県の対応状況や県内の放射性物質の測定結果などについて、県の広報誌等において広く県民にお知らせをしております。
また、県原子力環境安全管理協議会において国や事業者から説明を受け、立地及び周辺市町の代表者、商工農林水産業、労働団体などさまざまな立場の人からの意見をお聞きしております。また、県の原子力安全専門委員会などを通し、専門的ないろいろな知見を申し述べ、こうしたことについて県民の理解を深めてもいるわけであります。今後、県の原子力行政に当たりましては、こうした場を活用するとともに、県民の代表である県議会での議論、地元市町の意見を十分お聞きし、安全・安心の確保を最優先に取り組んでまいりたいと考えます。
次に、40年を超える老朽化原発は、運転再開が認められないのではないか。敦賀１号機、美浜１号機については廃炉工事による雇用創出の観点からも、廃炉を求めるべきではないかというお考えであります。
国は、本年１月、原子力発電所の運転期間を40年とし、基準に適合した場合には、20年を超えない期間で、１回限り延長の許可をすることができるとする法案を、閣議決定をしている状況に今あります。しかし、国は、この40年という期間の科学的な根拠や、運転延長を認める明確な基準を示しておらないわけであります。高経年化に係る現行制度との整合性や違いも明らかではありません。県としては、こうした課題に対する国の検討状況を十分見きわめてまいりたいと考えます。
その他については、関係部長から御答弁します。
26
◯議長（
田中敏幸君） 総務部長林君。
〔総務部長林雅則君登壇〕
27
◯総務部長（林 雅則君） 県民の安全と暮らしを支える問題のうち、消費税増税された場合の県内の負担増試算はどうなのかというお尋ねでございます。
仮に消費税率を10％に、現行から５％引き上げる場合についてでございますが、まず、国全体の消費税額は、現在約12.6兆円でございますので、この消費税の対象となります物品、あるいはサービスの購入量につきまして、全国に対する本県の占める割合を見ますと、これが大体0.6％でございますから、こういったことから試算をしますと、県民、また県内の企業が負担増となります金額は、約800億円と計算されます。
また、県、市町におけます調達等に伴います増額につきましては、平成22年度の決算額で消耗品の購入、あるいは道路の補修、学校の耐震工事等消費税の対象になる費用を見ますと、そこから試算をいたしますと、県で見ますと約45億円、それから県内の17市町合わせますと、約50億円が増加するものと見込まれます。
なお、県と市町の財源となります地方消費税としまして、現行では１％相当の約160億円が、また、引き上げられた場合につきましては1.2％相当の約200億円が、それぞれ配分される予定となっております。
28
◯議長（
田中敏幸君） 総合政策部長東村君。
〔総合政策部長
東村健治君登壇〕
29
◯総合政策部長（
東村健治君） 私のほうからは、新幹線に関する御質問２点にお答えいたします。
まず、１点目は、人口構成の大きな変化が新幹線の需要予測にどのように考慮されているのか伺うという御質問でございます。
今回発表されております費用対効果につきましては、金沢開業後の敦賀までの延伸を算定したものでございまして、Ｂ／Ｃの計算上、区間が短くなると低くなる傾向も考えられております。また、東海道新幹線の代替機能であるとか冬季の定時運行の確保などは、費用対効果に盛り込まれておりません。加えて、本県が主張してまいりました国土構造の複軸化の核となる路線として、大きな意義があると考えております。
今回の需要予測では、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の都道府県別将来推計人口」を用いまして、2050年までの人口減少を考慮した上で、新幹線の需要予測を算出しております。このことは、国土交通省から公表された資料にも記載されておりますし、確認もしているところでございます。
２点目は、並行在来線のＪＲからの経営分離問題につきまして、県民への情報提供等についての御質問でございます。
並行在来線につきましては、国の方針に従いＪＲから経営分離されるものでございまして、経営分離についての沿線自治体の同意は、新幹線着工に当たっての基本的条件となっております。富山県、石川県、両県におきましても、経営分離に同意してまいったところでございます。
新幹線は、本県の将来の発展に必要不可欠なものであり、仮に金沢どまりとなったことを考えると、北陸の中で本県だけが大きく取り残されることになります。並行在来線は、県民の日常生活に欠かせない重要な社会基盤であり、経営分離後も存続を図ってまいります。
並行在来線の経営分離に当たりましては、これまでもさまざまなパンフレットやホームページなど各種広報媒体や職員による出前講座──これは平成19年から実施しておりますが、本年度も27回実施しております等を通じまして、幅広く県民に対して理解を求めてきております。
引き続き、県民に十分説明しながら進めていきたいと考えておりまして、悪徳商法呼ばわりされることはございません。
30
◯議長（
田中敏幸君） 安全環境部長石塚君。
〔安全環境部長
石塚博英君登壇〕
31
◯安全環境部長（
石塚博英君） 私のほうからは３点お答えをいたします。
まず最初に、原子力行政につきまして、活断層の連動性に関するお尋ねでございます。
原子力安全・保安院は、現在、平成18年９月に改訂されました耐震設計審査指針に基づきます発電所の耐震安全性のバックチェックを実施しているところでございます。
今回の地震に関します知見を反映するために、御指摘がございましたが、本年１月27日、各電力事業者に対し、活断層の連動性の検討を指示したところでございます。この指示を受けまして関西電力は、昨日、発電所周辺におけます、これまで実施しておりますボーリング調査や、海上音波探査の調査結果などから、新たに連動を考慮する活断層はないとの評価結果を保安院に報告をしたところでございます。保安院はこの評価結果につきまして、「地震・津波に関する意見聴取会」におきまして厳正に確認していくとしておりまして、県としましては、その審議状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
次に、消防車や救急車の現場到着に要する時間が延びているのではないか、これをどう分析しているのかというお尋ねでございます。
消防車両の現場到着時間でございますけれども、これは火災の件数が救急に比べまして少ないために、火災現場までの距離でありますとか、発災時の道路の混雑状況など事案ごとの事情に左右されやすい状況にございます。
現場到着の平均時間が県内で比較的長い消防本部の状況を見ますと、特に、遠方での火災でありますとか、高速道路上での複数件の車両火災などといった幾つかの特殊な事案がございますと、それが平均の値を押し上げているという状況にあるわけでございます。
一方、救急車でございますけれども、救急車の現場到着時間につきましては、これは同時出動の増加といいますか、最近、主に高齢者人口の増加に伴いまして救急の需要が増加いたしておりまして、同時に出動するケースがふえておりますことから、全国的には延びる傾向が見られるわけでございますけれども、本県では年によりまして、ばらつきがあるという状況であると考えております。
なお、本県におけます救急車の現場到着時間は、平成22年では全国平均に比べまして１分６秒早く、全国３位の水準にあるところでございます。
次に、３点目でございますが、現在の９消防本部体制を３本部体制にする計画につきまして、地域に密着の消防救急体制を強化すべきではないかというお尋ねでございます。
県では消防の広域化につきまして、市町や消防機関の代表などが参加いたしました計画策定委員会を設置いたしまして、平成20年３月に「福井県消防広域化推進計画」を策定したところでございます。この計画に基づきまして、各消防本部及び構成市町では、組織体制、消防や救急部隊の編成・運用方針、指令システムのあり方など、広域化に向けた検討を行っているところでございます。
県といたしましては、消防の広域化を進めることにより、財政規模の拡大に伴います資機材の充実、それでありますとか、消防・救急隊員の現場への増強など、住民サービスの向上につながりますよう市町を指導していきたいと、このように考えております。
32
◯議長（
田中敏幸君） 健康福祉部長小林君。
〔健康福祉部長
小林正明君登壇〕
33
◯健康福祉部長（
小林正明君） 私のほうから県民の安全と暮らしに関する問題について、２点お答えをさせていただきます。
県として市町村国保会計に、緊急の法定外の繰り入れ助成を行うべきではないかというお尋ねでございます。
国民健康保険事業特別会計の平成22年度の決算でございますが、県全体で市町は約19億円を法定の繰り入れを行っております。そのほか赤字の市町、11の市町で約９億円の法定外繰り入れを行っておりまして、合計で市町全体で約28億円の負担をしているということでございます。
一方、県は国保の調整交付金、あるいは保険料軽減制度などによりまして約44億円、市町より多く負担しております。そして平成24年度には給付費等の増加にあわせまして、51億円の予算を計上しているところでございます。県が国民健康保険会計を法定外で繰り入れを行うということは、制度のあり方にもかかわることでございまして、全国でその事例はございません。
なお、診療設備、あるいは特定健診など個別の事業に対して補助ということは、本県を含めまして数県行っている現状でございます。
なお、国では、全国的に保険料が上昇している現状もありまして、「社会保障・税一体改革大綱」の中で、税制抜本改革時に低所得者に対する保険料の軽減の拡充等を行うことを盛り込んでいる状況でございます。
次に、狂犬病対策について、県として責任を持つ体制をつくるべきではないか。そして予防注射率を、どう引き上げるのかというお尋ねでございます。
狂犬病予防法では、犬の登録と予防注射の実施、さらに飼い主に対します予防注射の制度の普及啓発につきましては市町の業務とされておりまして、県は、狂犬病が発生したときの措置について対応するということが定められております。
狂犬病は、国内の発生を見ますと、昭和32年に発生して以来、発生しておりません。ただ、平成18年に、海外旅行中に犬にかまれて帰国された方が、その後発症したという事例がございました。このため県では、それまで保健所単位で実施しておりました、市町、獣医師会との協議会に加えまして、平成19年度から県全体の会議を毎年開催することといたしまして、危機管理体制の強化を図っているとこでございます。この全体会議では、狂犬病発生時の図上訓練を行いますとともに、狂犬病予防の根幹でございます注射率の向上に効果的な対策について、情報交換を行っているとこでございます。
さらに、県独自といたしましても注射率を向上させるために、飼い主講習会での周知に加えましてペットショップ、これはペットを買われるときに予防注射をしていただくということでございますが、あるいは動物病院に対しまして、予防注射制度の普及を重点的に働きかけているところでございます。
34
◯議長（
田中敏幸君） 産業労働部長蓮井君。
〔産業労働部長
蓮井智哉君登壇〕
35
◯産業労働部長（
蓮井智哉君） 原子力発電所で働く労働者の方々の雇用、勤務の実態、問題がある場合の対処についての御質問でございます。
原子力発電所の保守点検や工事などは、電力事業者と請負会社などとの間の契約に基づくものでございまして、そこで働く労働者には、労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法などが適用され、問題がある場合には調査など、当該法令の権限を持つ福井労働局が、責任を持って対応すべきものと考えております。
福井労働局からは、原子力発電所で労働安全が確保されているかを確認するため、立入調査を行い、事業者に対する指導を行っていると聞いております。また、県では、美浜原発３号機の事故を受けまして、安全協定に発電所従事者の安全確保を盛り込み、事業者の安全対策の実施状況を確認しているところでございます。
なお、労働安全に関する不適切な事例を把握した場合には、福井労働局へ連絡して、法令に基づく対処を要請することとしております。
36
◯議長（
田中敏幸君） 警察本部長尾崎君。
〔警察本部長尾崎徹君登壇〕
37
◯警察本部長（尾崎 徹君） 原発工事をめぐる暴力団関係企業等の取り締まりを初めとする抑止策についてお答えいたします。
暴力団は、資金獲得を図るために、さまざまな経済取引に介入している現状にあることから、県警察では、資金源封圧のための取り締まりと、福井県暴力団排除条例に基づく公益事業等からの暴力団排除を推し進めているところでございます。
こうした中、先般、原発工事をめぐる暴力団関係企業等による、職業安定法違反事件を検挙したところでありますが、今後とも暴力団の介入実態の把握に努め、この種事案については法と証拠に基づき、厳しく取り締まっていく考えでございます。
また、今回の事件を受け、先般、福井県公益事業暴力団排除条例推進連絡会を緊急に開催し、原発事業者等に対して、事業に参入する請負業者にあっても暴力団排除条項の導入や、条例上の暴力団確認義務の履行を強く要請したところであり、暴力団との関係遮断について、今後も指導を徹底してまいる所存でございます。
38
◯議長（
田中敏幸君） 笹岡君。
〔
笹岡一彦君登壇〕
39 ◯22番（
笹岡一彦君） 不動の４番バッター、自民党県政会の
笹岡一彦でございます。
皆さん、もっと元気出していきましょう。「下山」とか「悪徳商法」とか、そういう言葉を使うんじゃなくて、もっと明るく元気に、県政を前へ進めていく議論をしようじゃないでしょうか。
えびすさんの総本部で有名な西宮神社開門神事で、福井県あわら市出身の福知山に住む福田裕矢さんが、見事、一番福男を射止めました。先日、節分の日には、あわら市に凱旋しまして、芸妓組合の福千代理事長と、また、温泉旅館「福寿荘」の社長と握手をしながら「福はうち」と豆まきをして、非常にあわら市民を楽しませました。福井県には新幹線、あわら市には、県立あわら青年の家がもたらされまして、大変大きな福と感じております。ますます福がもたらされることを祈りつつ、質問に入りたいと思います。
初めに、北陸新幹線の認可後の対応について伺います。
昨年末、北陸新幹線の金沢・敦賀間の工事認可の方針が決定いたしました。県も既に新幹線の認可を見据えて、早期完成に向けて事業に取り組もうと、県内工事にかかる建設負担金として６億7,000万円を新年度予算として計上いたしました。
私たち自民党県政会も去る２月15日、鉄道・運輸機構の富山県の新幹線富山駅建設事務所と富山県議会、並びに石川県の白山総合車両基地建設現場を訪れ調査をさせていただきました。こうして正式認可を待ちながら次の準備を進めることは、多忙な中にも大変喜びを感じることができますが、視察調査をするたびに、政権交代によって県内延伸が２年もおくれてしまった現実の重さを痛感することも多々あります。
この２年間、現政権の突然の白紙凍結により視界が閉ざされ、本県県民は大いに困惑し、特に、沿線市町では駅周辺整備計画や、それに伴うまちづくり推進の確かな前提を失い、大切な時間を空転させなければなりませんでした。
私の地元のあわら市などは、早くから新幹線延伸を期待して、駅周辺整備計画を策定して、駅の東西に大型駐車場を建設したり、駅北から駅前広場に導入するアクセス道路の整備をしておりましたが、国が信用できない状況の中、市としても確信を持って仕事を進めることができずにおりました。
また、駅周辺整備の大きな財源として、有利な合併特例債を充当してきましたが、合併して10年しか利用できないこの特例債が、来年度を最後に打ち切られてしまうことから、先行きが見えにくい状況になっているようです。
そこで、認可が取れ次第、沿線市の新幹線の受け入れ体制づくりについて、県はどのような支援を考えているのか、具体的にお答えください。
また、富山県では、新幹線駅を建設している黒部市、富山市、高岡市の新駅舎と、新駅周辺整備、横断市道の改修などについて、それぞれの市の設置した検討委員会に県の職員が参加して一緒に計画を策定し、スムーズに実行していることが大変有効な手法と見えましたが、本県はこの点について、どのように進めていくのか伺います。
さらには、現在、全県的に新幹線に対する情報不足や、認識に格差があるとも感じられ、今後の進捗ためにも、市町や県民に対する丁寧な情報提供が重要と考えますが、どのように情報を発信していくのかお聞きします。
加えて、合併特例債を５年間延長する法案が、今国会に提出されていると聞き及んでおりますが、その法案通過の見通しも伺います。
先週、総務教育常任委員会では、九州新幹線の鹿児島中央駅でＪＲ九州と、博多では鉄道・運輸機構の九州建設局と面談して調査をいたしました。富山でも、すべての中で最も時間がかかり、難航するのが用地買収であることを聴取いたしました。九州でも２年も開業を早めた博多・新八代間の快挙の影には、国から委託を受けた熊本県の用地買収チームの奮闘がありました。とにかく新幹線工事の進捗には、用地買収が最大のポイントだということであります。
時系列上で開業日から逆算をすると、工事期間を確保するために、開業の２年前までには完全に用地買収が完了しなければなりません。そのためには、土地売却を拒否する相手に対する行政代執行を計算に入れておく必要があります。
これには法務局に土地代金を供託しておく時間が約半年、そして、その前に県の収用委員会に申請してから、土地明け渡しの裁決がおりるのに約半年、その前の国土交通大臣から県に収用申請するための事業認可がおりるのに事業開始から数えて約１年半。この大臣からの事業認可の条件としては、用地の幅が確定してから３年が経過していることと、全計画延長の80％以上の用地の買収が完了していなければならないという規定があり、それらを勘案すると、最低でも６年前には用地買収をスタートせねばならず、さらには電気系統や線路走行の試運転の時間も加算されてまいります。今、経済界を初め多くの県民から求められている６年後の福井国体までに、県内延伸を実現させるためには、すぐにもスタートしなければならない状況であることがわかりました。
知事は代表質問の答弁で、用地取得に向けた体制準備についても、できる限りの準備を進めていくと述べていますが、一日も早い体制づくりが必要であります。
熊本県などは、鉄道・運輸機構の委託を受けて特別に40人の精鋭組織を編成し、用地買収に大きな効果を上げたようですが、県の新年度組織編成において、どのような組織を考えているのか伺います。
また、ほかにも組織、体制、手続の面で、認可後の準備を進めていると思いますが、どのような点について準備されているのか、具体的にお聞かせください。福井国体までの県内駅での部分開業を希望する県民の声が大きいようですが、県はその実現をどう見ているのか伺います。
金沢開業対策について伺います。
北陸新幹線は、平成26年度末に金沢駅まで開業します。そうなれば関東甲信越からの観光客は、石川県の金沢市周辺に集中することが予測されます。これにより本県との間に大きな格差が生じ、観光地としての生き残りに大打撃を与えられかねません。
県は、この平成26年問題に対して、「新高速交通ネットワーク活用・対策プラン」の素案をまとめ、終着駅となる金沢駅に、投資と消費の一極集中が起きるおそれを挙げています。この対策として、県は、金沢から福井へスムーズに移動できるように、２次交通を充実することを挙げています。
特に、金沢駅での北陸新幹線利用客に、ＪＲ、在来線への乗り継ぎがわかりやすく、便利でなくてはならないとうたっています。確かに私たちが視察した博多駅でも、山陽新幹線と九州新幹線の乗り継ぎはホーム・ツー・ホームでしたし、九州新幹線が一部開業したときにも、新八代駅では在来線の特急列車と同じホームで対面乗りかえができ、大変便利で負担感はほとんどありませんでした。県も、ぜひとも金沢での対面乗りかえを実現したいと答えてきており、それを聞いた私たちも、沿線市町も期待をふくらませておりました。
しかしながら、富山で新幹線建設を進めている鉄道・運輸機構に金沢駅の事情を伺うと、新幹線の金沢駅は在来線とは全く別となっており、対面乗りかえが不可能な設計になっている。現在、その設計どおりに金沢駅の工事が進められているとのことで、私は大変落胆をいたしました。この対面乗りかえが不可能となれば、金沢開業時において本県とのアクセス上、大変大きな痛手になりかねないからであります。
県は今まで、金沢駅での対面乗りかえについてどのように当局に要望し、努力してきたのか。そして、なぜそれが実現できなくなったのか、その経緯を詳しく説明してください。また、対面乗りかえができない分を、残された可能性でどのようにカバーし、乗り継ぎの利便性を確保していくつもりなのか伺います。
フリーゲージトレインの問題点について伺います。
国土交通省は、整備新幹線の正式な工事認可を下す前に、整備新幹線小委員会を設置して、全５回の会議で、新規着工区間の収支採算性や投資効果の確認等を行っていると聞いております。その中で唐突に出てきたのが、敦賀以西のフリーゲージトレインでした。
しかし、これには幾つかの問題があります。第１に、これは湖西線をイメージするものであり、本県にとっては、唯一、閣議決定された若狭ルートを否定されかねない提案であり、既に嶺南地方の市町からは不安の声が上げられていますし、県の均衡ある発展という観点からも到底容認できません。また、フリーゲージが固定化され、何かの事情が発生したとき、敦賀以西のフル規格が断念されかねない根拠を与えてしまう懸念があります。
今回の北陸新幹線の延伸の大きな理由の一つには、東日本大震災を経験して、いずれ発生する可能性が高いと指摘されている東海・東南海地震により、東海道新幹線が打撃を受けたときの代替路線として、北陸新幹線のリンケージをつなぐという大テーマがあったはずであります。東北新幹線が、あのマグニチュード９以上の激しい揺れに耐えられたのは、土盛りではなく、耐震力の強い高架橋によって支えられ線路だったことが大変大きかったと、専門家によって評価されています。
北陸線の湖西線は、高規格路線として横断道路とは立体交差となっており、一見すべてが高規格橋となっているイメージがありますが、先般の九州視察の帰り道に実際に通過して確認すると、確かに一部は高架となっているものの、そのほとんどは土盛りになっており、その点で地震が発生すると、盛土とともに崩壊する脆弱な路線であることがうかがえます。
さらには湖西線付近に、琵琶湖西岸断層帯という有名な活断層が走っており、そこにフリーゲージトレインを走らせても、当然のことながら東南海地震が発生したときには、東海道新幹線と同時に打撃を受け、同様に不通となってしまい、東京・大阪間の高速鉄道が完全に麻痺してしまうことは、東海道新幹線の代替路線としての機能を否定してしまうことになってしまいます。
加えて、「比叡おろし」と言われる強風により、貨物列車が横転した例や、速度規制や運転見合わせ、「サンダーバード」が米原駅経由で迂回運転されること。１年間で28回も運転見合わせがあったこと。強風によって簡単に不通となる線路では、防災路線としてはなり得ませんし、最小曲線半径が新幹線の4,000メートルと比較して1,400メートルとカーブがきつく、特に、大津京駅付近などでは半径800メートルの曲線もあり、フリーゲージトレインの高速運転には適していません。
したがって、私は敦賀以西のフリーゲージ化については、反対の立場をとるべきだと考えますが、県はこのことについて、どのような所見を持つのかお答えください。
また、このような余計な誤解や物議を生じるおそれのあるフリーゲージトレインの話が、金沢までの認可では何ら話に出てこなかったにもかかわらず、なぜ殊さら敦賀までの認可のときに出てくるのか理解に苦しみますが、県がどのように受けとめているのかを伺います。
次に、女性の安全と女性活躍支援について伺います。
先日、全国の幸福度を調査された法政大学院の坂本光司教授とお会いしましたが、福井県の幸福度日本一は、犯罪、事故、火災などが少なく、勤勉でよく働き、貯蓄が多く借金が少ないことなどが、好成績につながったというお話を伺いました。これは治安や防災をつかさどる機関の不断の努力や、全国一共働きが多い本県の家庭を支える女性の貢献が大きいと言えましょう。
その女性を守るために、新年度予算にも女性の安全・安心の確保として、三つの事業が掲げられていますが、いずれも３年から４年の継続事業として、既にスタートして一、二年が経過している事業ですが、その進捗状況には、はっきりと明暗が出ているようです。
まず、１番目の企業における女性安全安心対策事業は、各企業内にＤＶやストーカーなどの問題を相談できる女性相談員を育成したり、その相談員をサポートする女性警察職員を育成するものですが、この事業については女性相談員や、それをサポートする女性警察官も、その数、相当育成されており順調に進んでいるようであります。
しかしながら、２番目の女性の安心実感サポート事業は、女性の防犯隊への加入促進をするもので、現在、あわら市、越前市、小浜市には女性防犯隊員がいるものの、その他の市町にはおらず、これを拡大していこうという事業でありますが、今年度の事業執行状況は、現在のところ女性防犯隊の加入実績もゼロということであります。
３番目の配偶者暴力被害者支援事業も暴力被害者の保護や自立支援を行うもので、ＤＶ被害者の自立支援策として、民間団体が行う相談室や保護シェルターなどの支援施設整備等に対して、県が２分の１の助成をする民間活動支援でありますが、これも今年度は申し込みはゼロであり、予算が執行されておりません。その原因は、保護シェルター施設整備の半額負担が、民間団体には荷が重過ぎるとのことでした。
最近のＤＶにおける女性の相談件数の推移を見ると、県の窓口への相談件数が大幅に増加しております。平成14年で138件だったのが、平成22年では、その約8.3倍の1,140件となり、今年度も1,150件のペースでふえ続けております。こうしたデータから、ＤＶ被害者を救済しようとする事業の方向性としては妥当であるが、事業の受け皿不足という現状を見れば、方法論が現状にフィットしておらず、そのギャップにおいて多くの女性が、まだまだ苦しんでいるのではないかと心配をしております。
前述の女性の防犯隊への加入促進事業についても、女性防犯隊員がふやせる防犯隊のモデル規約を作成するとか、防犯隊の全県大会において先進地の事例発表を実施するとかの工夫が必要でしょうし、保護シェルター施設整備についても、民間団体への補助率や補助額を高めるとか、行政が民間に遊休施設を保護シェルターとして貸与するとか、早急な事業の内容見直しと方向転換が求められていると思いますが、考えを伺います。
次に、自然保護政策について伺います。
新年度の主要事業として、県は現行の「福井県環境基本計画」を見直し、平成25年から平成30年までの環境保全政策をまとめ、新環境基本計画を策定するとしています。また、県の自然保護政策として、コウノトリの飼育、繁殖など、福井の自然再生をシンボライズした生物を通じて、ふるさとの自然を愛する心をはぐくもうとする事業や、レッドデータブックを改訂して、絶滅危惧種の現状を把握しようという事業が打ち出されています。これらは方向性としてはよいのですが、何か一貫性とアイデンティティーに欠ける気がいたします。
以前、自民党県政会でニュージーランドを視察した際、私たちは徹底した自然保護政策を目の当たりにいたしました。国鳥のキーウィを初めサギの仲間、ブラック・スティルトや、ハヤブサの仲間、ニュージーランド・ファルコン、飛べない鳥、タカヘ、カカポ、爬虫類、トータラなど、ニュージーランドの固有種かつ絶滅危惧種にこだわって外敵駆除や天敵駆除、人工ふ化、人工飼育など、それはそれは手厚い保護政策が展開されておりました。その自然保護政策は、国、県、市、民間団体がそれぞれ密接に連携し、固有種に対して強いアイデンティティーを持ち、それぞれの役割を徹底的に果たすという一貫性で結ばれておりました。
本県では、コウノトリのつがい１組が、昨年の12月、兵庫県豊岡市から借り受けられ、飼育用ケージの中に放たれました。今後は繁殖させた上、幼鳥を育成し、将来は兵庫県外では初となる放鳥を目指すとのことです。コウノトリは国の特別天然記念物ということで、それを保護・育成していくことは理解できますが、中途半端では終わらせることができない、それが許されない分野に踏み込んだということも事実であります。幼鳥を育成し放鳥するまではいいとして、その後はどうするのでしょうか。また、別の１羽と交配させて次々と固体をふやしていくのか。いずれは本県全土にコウノトリの生息領域を広げていくことを目指すのか、その目指す到達点が見えてきませんが、どのように考えているのか伺います。
また、コウノトリの繁殖を本格的に行うのならば、過去の絶滅の原因として挙げられている巣づくりに適した松の減少や農薬の使用、あるいは乾田化や減反政策による水田の減少などに対しても、真剣に取り組む厳しい覚悟が県に必要と考えますが、所見を伺います。
また、レッドデータブックの改訂をした後、それをどのように活用していくかが重要ですが、現行どのようにしているのか。特に、本県の固有種であるにもかかわらず絶滅危惧種となってしまっている維管束植物、オオキンレイカやエチゼンオニアザミ、昆虫のヤシャゲンゴロウなどを徹底的に保護することは、本県のアイデンティティーに通じ、非常に意味のあることだと考えますが、具体的にどのように保護し再生していくのか。その保護体制、方法論、目標はどうなのかを伺います。
さらに、新環境基本計画の策定に向けて自然保護政策については、現行の計画の４年間の進捗をどのように評価し、総括し、どのような点を、次に、新しく強化する必要を感じているのか伺います。
40
◯議長（
田中敏幸君） 笹岡君に申し上げます。
発言時間を超過しておりますので簡潔に願います。
41 ◯22番（
笹岡一彦君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
42
◯議長（
田中敏幸君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
43
◯知事（
西川一誠君） 笹岡議員の
一般質問にお答えをいたします。
まず、北陸新幹線認可後の対応であります。
用地買収というのが極めてポイントとなると。県の新年度組織編成においてどのように組織を整えるのか。体制、手続の面で、どう認可後の準備を進めるのかとの御質問であります。
認可を受けたことが前提になりますが、認可後の新幹線工事を迅速に進めるためには、御指摘のように必要な用地を早期に、協力を得て取得していくことが極めて重要であります。このため県としては、新年度に向けていろんな組織をスタートするべく、今、準備をしているわけでありますが、富山、石川など既に実行している県の体制も身近にありますので、参考にしながら、沿線や市や町とともに必要な職員の配置、それから沿線各地区との各種協議・調整、職員の相互のやりとりといいますか、そういう行き来などを促進するための体制を整えてまいります。
また、並行在来線の安定的な運営に向けましては、沿線市や町と意思を統一しながら、認可後、速やかに対策協議会を設置してまいりたいと考えます。
次に、新幹線につきまして、福井国体までの県内駅での部分開業の実現をどのように考えるのかということでありますが、北陸新幹線は災害に強い国土づくり、我が国の経済成長の観点から、国土政策上、重要なプロジェクトとして優先して整備すべき高速交通体系であります。認可後、具体的な工事設計や用地取得などの工程が詰められることになるため、まず、認可を得た上で、速やかに工程を進めていく必要があると考えます。
県としては、市や町とともに早期の開業に向けまして、最大限の努力を行っていくつもりであります。また、財源の確保、工事や工程などの工夫の両面から、石川県とも協力し、優先して事業が進められるよう求めてまいりたいと考えます。
次に、フリーゲージトレインの問題点についてであります。
敦賀以西のフリーゲージについて、今さまざま御指摘をされまして、この問題を適切に対応しなければならないんではないかということであります。そしてまた、これまで余り議論がなかったのであるが、突然出てきたような感じがあるけれども、どういうことなのだという御質問かと思います。
フリーゲージトレインにつきましては、現在、国の整備新幹線小委員会において、敦賀駅での在来線との乗りかえの利便性の向上策の一つとして、検討されているものと考えています。しかし、この種の車両は開発途上であり、国内での営業運転の実績がなく、耐久走行試験の距離が短いことや、また、雪の降る寒冷地での走行実績がないことなど、解決すべき技術的課題があることから、従来から想定されている対面式乗りかえも含めた
選択肢の中で、慎重に検討されるべきものと考えます。
なお、フリーゲージトレインによる運行は、例えば湖西線区間などでは、既存の特急と同じスピードでの運行でしかありませんので、何よりも敦賀以西へのフル規格による延伸を実現することが重要であり、その過程として、適切な接続方法を求めていきたいと考えます。
それから、新環境基本計画の中での自然保護政策についてのこれまで４年間の進捗と、次の展開についてであります。
県におきましては、環境基本計画に基づき、身近な自然の再生、活用を行う「自然再生ふくい行動プロジェクト」を実施し、この４年間で１万5,000人余りの県民の皆さんが、生き物調査やビオトープづくりなどの自然再生活動に参加してこられました。また、里地里山の豊かな自然を守る「里地里山保全活用推進プロジェクト」では、越前市の白山・坂口地区において、コウノトリの本県での飼育が実現するとともに、平成23年５月には三方五湖において、水田魚道やヒシの刈り取りなどを行う自然再生協議会が、この中部圏域では初めて設けられたわけであります。さらに企業からの資金を得て、生物多様性の保全活動を支援する「生物多様性保全支援事業」を創設し、自然再生の担い手のすそ野の拡大に成果を上げているとこであります。
これからのことになりますが、希少野生生物の生育する中池見湿地や北潟湖などを、生き物の共生ホットエリアとして市町とともに整備を推進し、自然環境や生物多様性の保全に努めてまいりたいと考えます。
その他につきましては、関係部長から御答弁します。
44
◯議長（
田中敏幸君） 総務部長林君。
〔総務部長林雅則君登壇〕
45
◯総務部長（林 雅則君） 私からは２点お答えをさせていただきます。
１点目は、北陸新幹線に関係しまして、合併特例債を延長する法案についてでございますが、政府は、東日本大震災の発生後に、全国においてさまざまな災害対策等が進められている実情を考慮しまして、合併市町が建設計画に基づき公共的施設を整備する際に、その経費に充てることのできる合併特例債の発行時期を、現行の合併後10年間をさらに５年間延長する法案を、昨年11月に臨時国会に提出しております。
現在は、衆議院の総務委員会に付託されております。予算関係法案などの審議に伴いまして、現時点では成立のめどは明らかではございませんが、県としましても早期成立に向けまして、他県と連携しまして働きかけてまいりたいと考えております。
２点目は、女性の安全と女性活躍支援についてのうち、保護シェルター施設に対する助成制度の事業内容の見直し、方向転換が必要ではないかというお尋ねでございます。
配偶者から暴力を受けた被害者を緊急的に受け入れる、いわゆる保護シェルター施設でございますが、現在県内に民間施設２カ所、これは21世帯入ります。それから県施設１カ所、15人受け入れる、こういう施設がございますが、これまで必要な方の受け入れができなかった例はなく、現在のところ被害者の方への対応ができている状況でございます。
一方で、こうした施設に入居している被害者の方の安全性をより高めることが必要であるということについて、民間施設運営者等から御要望いただきまして、平成22年度から施錠でありますとか、防犯カメラの設置など施設の安全対策、あるいは設備の充実を支援する目的で助成制度を設けておりまして、これまでに利用いただいている施設もございます。
ただいま御指摘をいただきましたように、まず、この助成制度の活用につきまして、さらに丁寧な説明をさせていただきますとともに、今後より利用しやすい制度となりますよう、関係者から改めて意見を聞きまして、事業内容の改善等について努めてまいりたいと考えております。
46
◯議長（
田中敏幸君） 総合政策部長東村君。
〔総合政策部長
東村健治君登壇〕
47
◯総合政策部長（
東村健治君） 私のほうからは４点お答えいたします。
まず、北陸新幹線認可後の県内対応について、沿線市の新幹線の受け入れ体制づくりへの支援、また、富山県における市町のまちづくりへの県職員の参画を例にされてのお尋ねの２点でございますが、新幹線の駅周辺整備につきましては、駅前広場やアクセス道路等の社会資本総合整備計画策定に係る調整であるとか、ふるさと創造プロジェクトによる支援など、沿線市と協力しながら進めているところでございます。また、沿線市への人的支援につきましては、既に新幹線駅設置４市に県職員を派遣していますほか、さらに敦賀市の駅周辺整備構想策定委員会には、オブザーバーとして参加しているところでございます。
新幹線の県内開業は、沿線市の活性化の契機でございます。新たな計画策定に当たって要請があれば、県の職員が参画するなど一層連携を強化し、事業の促進に協力してまいりたいと考えております。
３点目でございますが、同じく北陸新幹線の認可後の県内対応につきまして、市町や県民に対する情報提供のお尋ねでございます。
新幹線の早期開業に向けまして、まず、何よりも県民の理解と協力が必要不可欠であると考えております。これまでも新幹線の必要性に加えまして、並行在来線や地方負担の問題につきましても、さまざまなパンフレットやホームページなど各種広報媒体や、職員による出前講座などを通じて、幅広く県民に対して理解を求めてきたところでございます。さらに、認可後は円滑な事業進捗を図っていくため、従来の出前講座に加えまして、工事実施に伴う沿線各地区における地元説明会の開催時など、あらゆる機会を通じまして、引き続き県民に十分説明しながら進めてまいりたいと考えております。
４点目、金沢開業対策について、金沢駅での対面乗りかえについての要望の経緯、あるいは対面乗りかえができない分、どのようにカバーしていくのかというお尋ねでございます。
金沢駅における対面乗りかえにつきましては、福井までの延伸を最優先としてきたこと、時間を置かず福井開業を求めてきたことなどから議論されることはありませんでした。今回、金沢開業後約10年で、敦賀までの延伸が決定したことによりまして、金沢以西にとりまして金沢駅での対面乗りかえというのは、一般論としては効果的なものであると考えるようになってきたわけでございます。しかしながら、金沢・白山総合車両基地間の回送線が建設中であることなどから、実現は難しいということであります。
現計画では、新幹線ホームを在来線と同じ高さで整備し、移動距離を縮めるなどの利便性に配慮した構造となっております。スムーズな接続が可能となるよう、これからも石川、富山両県を初め県内の市町、観光、商工関係団体などと協力して、ダイヤ編成、特急の便数確保などを、ＪＲ西日本へ働きかけてまいりたいと考えております。
48
◯議長（
田中敏幸君） 安全環境部長石塚君。
〔安全環境部長
石塚博英君登壇〕
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◯安全環境部長（
石塚博英君） 私のほうからは４点お答えをさせていただきます。
まず１番目、女性の防犯隊員をふやすことにつきまして、これは工夫が必要でないかというお尋ねでございます。
現在、女性の防犯隊員の数でございますけれども、小浜市、あわら市、越前市の３市で計23人となっておりまして、防犯隊の全隊員数3,675人の約0.6％という現状でございます。女性の隊員の加入が進まない理由といたしましては、女性の防犯活動が知られていないこと。また、一部の市町では条例、規則で、防犯隊員は男子に限るなどとしていることによるものと考えております。
このため県では、昨年10月に開催いたしました「安全安心まちづくりのつどい」におきまして、小浜市の女性隊員による女性目線でのパトロールや呼びかけなどの事例発表を行いまして、広く県民に紹介したところでございます。
また、昨年秋、たけふ菊人形会場におきまして「女性防犯隊活動体験会」というものを開催いたしまして、越前市の女性隊員による女子トイレ周辺等のパトロールに未設置市町の防災隊長や、防犯活動に関心のある女性等に参加いただきまして、体験をしていただいたところでございます。さらに未設置の市町に職員が直接出向き、防犯隊員を男子に限るとした条例の見直しなどにつきまして要請をいたしております。今後も、あわら市など、既に実績のあります市町の協力も得まして、活動体験会の開催等によりまして、女性の積極的な加入を促進したいと考えております。
次に、自然保護政策につきまして、コウノトリの放鳥につきまして、その到達点、事業の一貫性をどのように考えているかというお尋ねでございます。
県では、コウノトリを自然再生のシンボルと位置づけまして、兵庫県からつがいの成鳥を移送しまして、昨年12月から、コウノトリとゆかりがあります越前市におきまして、飼育を始めているところでございます。この取り組みは、兵庫県との共同研究でありまして、本県の自然環境のもとでの野生定着に向けまして、親鳥から福井生まれのコウノトリのふ化、放鳥を目指しているところでございます。その後の何年間かの展開につきましては、ふ化、放鳥の実績を評価した上で、福井県としての対応を検討していくこととしているところでございます。
次に、コウノトリの繁殖に向けまして、農業のことにつきまして農薬の使用、乾田化、減反政策による水田の減少等に対しまして、真剣に取り組む覚悟が要るのではないかというお尋ねでございます。
コウノトリは、半径２キロを縄張りとします特性を有しておりますことから、その定着には１年を通じ、カエルやドジョウなどえさの資源をはぐくむ有機水田や湿地、ビオトープなどの田園環境の整備、農家の深い理解と協力が必要不可欠でございます。このため、現在、本県では、水田に魚やオタマジャクシなどの生き物の遡上を助ける水田魚道の設置でありますとか、堰上げ水路などの環境整備を、県下全域において積極的に進めております。また、農薬や化学肥料の５割以上の低減に加えまして、冬みずたんぼなどの生物多様性をはぐくむ営農活動に対し支援しておりまして、今年度の実施面積は2,447ヘクタール、このうち冬みずたんぼは404ヘクタールが見込まれております。先月には、水田魚道や冬みずたんぼなどの水田におけます自然再生手法の効果等を掲載いたしました「水田の自然再生マニュアル」を作成したところでございまして、今後これらを活用し、農家の理解をさらに広げ、コウノトリが生息できる田園環境の整備に努めていきたいと考えております。
次に、レッドデータブックをどのように活用しているか、絶滅危惧種の具体的な保護体制等はどうかというお尋ねでございます。
現在、福井県には、動物371種、植物492種、計863種の絶滅危惧種等が確認されております。これらの絶滅危惧種の保全につきましては、県、市町、地元団体、専門家からなります協議会等を設立しまして、希少種の生息固体数増加などの目標を設定し、生息場所の草刈り、外来種の駆除、子供たちへの環境教育などを実施しておるところでございます。
例えば、坂井市では、ネアカヨシヤンマなど水生昆虫が多数生息する湿地の保全のため、地域住民とともに現地調査を行い、アメリカザリガニ等外来種の駆除活動を実施しております。また、勝山市においては、ミチノクフクジュソウ自生地の再生のため、地元小学校や地域住民とともに、現地調査や育成を阻害するススキ等の除去を行っているというような活動をしているところでございます。
今後とも地域住民の協力を得ながら、本県の固有種を含む絶滅危惧種の保全活動に努めてまいりたいと考えております。
50
◯議長（
田中敏幸君） ここで、休憩いたします。
午後０時24分 休 憩
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午後１時20分 再 開
会議に出席した議員（34名）
１番 西 畑 知佐代 19番 松 田 泰 典
２番 細 川 かをり 20番 大久保 衞
３番 島 田 欽 一 21番 松 井 拓 夫
４番 小 寺 惣 吉 22番 笹 岡 一 彦
５番 田 中 宏 典 23番 谷 出 晴 彦
６番 田 中 敏 幸 24番 吉 田 伊三郎
７番 佐 藤 正 雄 27番 石 橋 壮一郎
８番 西 本 正 俊 28番 山 本 正 雄
９番 玉 村 和 夫 29番 野 田 富 久
10番 大 森 哲 男 30番 中 川 平 一
11番 笠 松 泰 夫 31番 山 岸 猛 夫
12番 鈴 木 宏 紀 32番 前 田 康 博
13番 仲 倉 典 克 33番 石 川 与三吉
14番 田 村 康 夫 34番 屋 敷 勇
16番 山 田 庄 司 35番 関 孝 治
17番 糀 谷 好 晃 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
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会議に欠席した議員（１名）
26番 斉 藤 新 緑
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51
◯議長（
田中敏幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
松田君。
〔松田泰典君登壇〕
52 ◯19番（松田泰典君） 午後の１番バッターの松田でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
１点目は、福井経済新戦略と東アジア政策について質問いたします。
今、我が国では、バブル崩壊後の十数年にもわたる長期的なデフレ経済が続く中で、昨年夏から歴史的な超円高の局面を迎えております。リーマン・ショック以後の米国の景気の低迷や財政悪化に対する根強い不信感があり、また、昨年来のギリシャの財政危機に端を発した欧州の財政金融危機の中で、総体的に安全と考えられる日本の円に、リスク回避のための投資マネーが集中していることが、円高の原因と言われております。
深刻な財政危機に陥っているギリシャの第２次金融支援に、欧州連合がようやく合意を得たことや、米国の各種経済指標がこのところ少し改善をしていること。日銀が、デフレ脱却のためにインフレ目標導入に踏み切ったことなどにより、このところ少し修正されてきてはいるものの、日本企業にとっては相変わらずの円高水準であり、日本経済を支える輸出産業各社が大幅な業績の悪化に苦しんでおります。世界じゅうのほとんどの国の経済や財政が疲弊し、長い間、世界経済の主軸となってきた現在の米国主導型の資本主義経済体制自体の終えんさえ叫ばれる状況のもとで、多くの企業にとって、先の見えない非常に難しいかじ取りが求められております。
従来から県内企業各社は、厳しい競争にさらされる経済のグローバル化の中で競争力を高め、生き残るために安価な原材料の調達や労働力を求めて、海外への進出を進めてきました。今回の円高は、対ドルだけでなく対ユーロについても11年ぶりの円高水準となっております。取引先である大企業の海外シフトがさらに加速する中で、やむなく海外移転を決断する企業や、欧州に顧客を持つ企業などが海外に活路を求めて、工場移転や販路の拡大を模索していると聞いております。
そこで、まず、ドル、ユーロに対して円高が続いていることによる県内企業への影響について、どのように認識しているのか。また、平成24年度当初予算において、どのような対策を講じているのかお伺いします。
県では、昨年末に、福井経済新戦略「プロジェクト推進行動計画」を策定しました。本県の中小企業が、こうした危機的な状況をチャンスに変えていくための新事業の展開や新市場の開拓、海外市場へのビジネス展開を実現していかなくてはなりません。県内企業が海外進出することについては、行動計画の中に位置づけられているアジアビジネス拡大プロジェクトを着実に実行していく必要があります。
県では、昨年、ふくい貿易促進機構を設置しましたが、これまでどのように県内企業の海外進出を支援してきたのか。また、今後はどう県内企業を支援していくのか、戦略や見通し、スケジュールについてお伺いをいたします。
県内企業は、業種や規模、事業形態などさまざまです。そのすべての企業を支援していくのは難しいと思いますが、どのような企業をターゲットと考えているのかお伺いをいたします。
先月13日から16日まで、県商工会議所連合会と県経済団体連合会による県経済界台湾訪問団が、巨大市場である中国への玄関口として注目される台湾をビジネス展開の可能性を探るために訪れ、現地の経済団体と業務協力の覚書を締結いたしました。
今回、西川知事が、その調印式に立ち会うとともに、台湾との経済交流推進や農産品の販路開拓、観光誘客に向けたトップセールスなど行われました。議会からも田中議長と、担当委員会の委員長である私も参加させていただき、多くの経済界の方々や、馬英九総統を初めとする政府関係者とお会いし、台湾の現状や今後の日台関係の思いを伺うことができました。
台湾は、御存じのように人口2,300万人、面積は九州ほどの島国であり、近年、半導体やハイテク技術で目覚ましい発展を果たしております。日本とは以前より友好的で、密接な関係にはありますが、正式な国交はなく、貿易額も2011年度は704億ドル、台湾への日本からの投資額も4.5億ドルと少なく、台湾から見ても世界で４番目の相手国であります。現在、東アジアでは、中国が急激な経済の発展、拡大を続けており、県内企業にとっても眼鏡関連企業を初めとして、欧米以上の主要な進出先となっております。
そのような中で、県内の企業が台湾との関係を強化しようとしているのは、先ごろ再選されました馬英九総統が中国寄りの政策をとり、経済交流を積極的に進めようとする中で、既に中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力枠組協定（ＥＣＦＡ）を締結しており、日本企業にとって台湾経由の中国ビジネスを進めるパートナーとしての業務協力を得るためと聞いております。
中国との商習慣や法律、国民性の違いからくる取引上のリスクを避け、関税も来年にはゼロになる予定である台湾と中国の貿易ルートを活用すれば、県内企業にとって確かにメリットがあると思いますが、台湾ネットワークをどのように県内企業の中国への進出に結びつけるのか、その方法や見通しについて伺います。
今回の台湾の経済団体との業務協力が、契約だけに終わっては意味がないわけであります。実際に県内企業と台湾側との投資や交流が行われるには、日台双方のメリットや経済的成果がなければ、継続的な協力にはつながらないと思います。
また、今回訪問したのは台湾における大企業ばかりでありましたが、これがどう県内中小企業の底上げにつながるのか、中小の企業でも進出を支援できるのか、国内の大企業と提携して進出するのか、いまひとつ見えにくいところであります。県が考えている台湾側とのビジネスモデルや仕組みづくりは、どのようなものか。今回、締結された業務協力の覚書をどう生かし、県内企業をどう支援しようとしているのか、所見をお伺いいたします。
２点目は、県都ビジョンと福井駅西口再開発について質問をいたします。
西川知事は、２期目の最終年である2010年10月に
定例会見をし、福井市の中心市街地に関して、県都の新しいデザインと再設計が必要だとし、市街地全域に及ぶ点から面への計画的な整備の必要性を提起し、当事者である福井市の進めている市街地整備への県の参画意欲を示されました。
昨年10月に福井市とともに、「これからの福井のまちづくり－歴史に学び、未来を展望する－」と題し、県都デザインフォーラムを開催し、ことしの年頭会見では、福井市と協力して学識者や経済界、まちづくり関係者らで、県都デザイン懇話会を設置、将来を見据えた県都福井のグランドデザインについて議論を重ね、2012年度末までに長期的な県都のビジョンをまとめる意向を示されました。
本格的な人口減少、超高齢社会の到来と都市間競争が厳しさを増す中で、新幹線の金沢・敦賀間の工事認可がほぼ決まった今こそ、福井駅周辺のみならず、福井市市街地全体をリニューアル、そしてコーディネートし、歴史や文化を残しながら他都市にはない福井独自の暮らしや魅力をつくり上げ、次の時代、次世代へと引き継いでいくことは、大変重要でタイムリーな行政の役割だと思います。
今回の目標年次は、中期が2025年、最終年度が2050年と大変長く、対象となる地域は中心市街地だけでなく、田原町や旭地区まで含めた625ヘクタールと広範囲にわたるということですが、まずは３月に解体されることになっている県民会館跡地と、中央公園を初め電気ビル、市役所庁舎、駅庁舎など、いずれ耐久年数がくる福井城址周辺、そして福井の玄関口である福井駅西口周辺の整備などが、この懇話会での議論の対象に含まれてくるものと思います。
北陸新幹線や舞鶴若狭自動車道、中部縦貫自動車道などの重要な交通インフラの整備のめどがついた中で、今回策定される「ふくい県都ビジョン」は、今後数十年、県都福井のまちづくりの指針となるわけですが、知事としては、どのような構想や長期ビジョンを描いておられるのか、お伺いをいたします。
現在、福井市が進めている西口の再開発事業は、県都福井の玄関口の顔となる事業であり、福井市任せで座視するわけにはいかないと思います。福井市は、２月２日の福井市議会西口再開発対策特別委員会などで、ＮＨＫ福井放送局の入居を前提とした従来の２棟案よりも大幅に縮小し、屋根つき広場やプラネタリウムなどから構成される再開発ビルの事業計画を説明し、現在、都市計画変更や組合設立認可申請のための諸手続を進めていると聞いているところであります。
この中には、市が県に協力を要請している屋根つき広場の17億円も含んでおり、市から事前に、県や我々県会議員に個別に説明を受けております。福井市としては、今回の計画についてはさまざまな理由から、屋根つき広場に対する県の支援がもし得られない場合でも、市独自で停滞することなく推進していこうと考えているようであります。市の整備費の予算にも、その分を含めて試算をしているようであります。
私は、ＮＨＫの事業参画が困難になり、県施設導入の議論が無駄になったことについては大変遺憾に思っておりますが、結果はともかく、先の見通せない状況の中で見切り発車をしなかったことについては、最近の県内の経済社会情勢を見ると、かえってよかったのではないかと考えております。
今回、長年県民を挙げて取り組んでまいりました北陸新幹線の金沢・敦賀間の工事認可が、ほぼ決まったことで、平成26年までの金沢までの開業や平成30年の福井国体などとあわせて、将来のまちづくりの方向性や、目標となる指標が明確に示されたわけであり、県全体で勝ち取った西口再開発をスタートする絶好のタイミングだと思います。県都デザイン戦略の議論も始まった今、その先駆けとなるこの再開発事業に県としても積極的にかかわり、推進していくべきだと思います。
我が会派の代表質問に対し、知事は、再開発事業は県の玄関口にとって重要な事業である旨を御答弁されています。交通網整備や国体開催、県都デザイン戦略を進める今だからこそ、県と福井市がいろいろな形で連携、協力できると思います。
県は、これまで事業の採算性や、西口駅前広場を含めた一体的な駅前空間のあり方などが課題としてきましたが、今後どのようにかかわるのか、どう支援していくおつもりなのか、お伺いをいたします。
今回の西口再開発計画案については、ほかの施設との連携により事業効果を高める工夫ができるのではないでしょうか。例えば駐車場であります。車社会の福井では、商業地の振興に不可欠なものになっております。現在、福井駅西口には県の駅西口地下駐車場が整備されており、駐車する際の利便性や、近くのホテルへのアクセスはよいのですが、福井駅への直接の通路がなく、駅へ行くには一たん地上に出て歩かなくてなりません。駅前の広い道路や、タクシーやバスの発着所である広場を渡るのは、お年寄りや弱者には不便であり、危険でもあります。
また、雪国福井に住む者なら、だれでも雪やみぞれの降る冬の間は車を屋根のあるところにとめて、雪に濡れずに、そして滑らずに、駅構内に直接アクセスしたいと思っていると思います。私も機会あるごとに、地下駐車場から福井駅に地下で直接つなぐことを提言してきたのですが、つなぐための設計や準備はしてあるわけですが、現在の段階では、駅前道路に埋設する構造物を避けて駅前広場をくぐる通路をつくるには、構造が複雑になるということでありました。
今回の西口再開発計画では、地下に２階建ての駐車場をつくる予定になっています。開発予定地の面積が限られており、やむを得ないところではありますが、駐車場には十分な台数が確保できていないのではという声をお聞きをしております。そこで今回、可能ならば駅西口地下駐車場を西口再開発ビルの地下駐車場に、直接、地下同士でつなげたらどうでしょうか。地下で単純につなぐことで両施設が一体化し、駅西口地下駐車場の利便性や稼働率が上がるとともに、西口再開発ビルの集客や駐車場不足も解消できるのではないでしょうか。これは私の個人的な提言であります。所見をお伺いいたします。
３点目は、災害対策について質問いたします。
今回の東日本大震災での地震や大津波による災害では、県内各地に大きな不安と危機感が広がりました。特に、日本海に面した福井市沿岸部の棗、鷹巣、国見、越廼地区では、海岸線に面した国道305号沿いに集落が続き、目の前はすぐ海、後背地は急峻な高い山並みで逃げる場所が限られる上に、地域の高齢者の割合が多く、災害時の住民の避難が非常に困難な地域であります。
今回の想定外の津波災害により、大きな危機感を持った各地区では、県や市の防災計画の見直しに先駆けて、既存の防災マニュアルや避難ルート、防災マップなどを見直し、より実効性のある独自の地区防災計画の策定を急いでおります。
東日本大震災から１年目となる３月11日には、住民約6,700人を巻き込んだ住民と行政による初めての合同一斉津波防災訓練を行い、訓練を通して見直した地区防災計画案や、避難ルート、避難場所が適切かどうか、成果と問題点を検証することになっております。まず、何よりも第一に地域がともに助け合い、住民の命をどう守るかが現在の課題となっております。
こうした災害時における住民の避難を初めとする防災対策については、市町が中心になって対策を講じるものと考えますが、県として、市町が行う住民避難対策などの防災対策に対する支援について、どう考えているのかお伺いをいたします。
また、学校における子供たちに対する防災対策についても、極めて重要な課題と考えます。今回の想定外の甚大な津波でも、被災現場においても子供たち自身の見事な対応により、生徒570人全員が奇跡的に助かった地区があります。岩手県釜石市の東中学校と小学校であります。
釜石市では災害自体を、もともと想定外のものとしてとらえ、既定の数字やハザードマップなどにとらわれず、時間の許す限り、より安全な地点を目指すという、学校における独自の津波防災教育訓練に日ごろから熱心に取り組んできたことで、今回の奇跡を起こすことができたということであります。
国でも今回の震災を受け、学校の防災対策強化に乗り出し、今年度中にガイドラインを作成、配布するということでありますが、県はどう対応するのか、所見をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。理事者各位の明快なる答弁をお願いいたします。
53
◯議長（
田中敏幸君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
54
◯知事（
西川一誠君） 松田議員の
一般質問にお答えをいたします。
まず、福井経済新戦略と東アジア政策についてであります。
ドル、ユーロに対し円高が続いていることによる県内企業への影響をどう認識しているか、また、予算等でどのような対策を講じているかとの御質問です。
円高の影響につきましては、12月に県信用保証協会が実施したアンケートによりますと、回答した企業465社のうち「悪影響」と答えたのは22％、「影響なし」が70％となっており、より影響を受けやすいと思われる製造業分野の回答におきましても繊維や眼鏡などを中心に、「悪影響」が35％程度という回答が出ております。
また、県が実施しましたこの２月の景気速報調査では、小売りや旅行業等での春の消費需要増の見込みや、電機機械等での超円高傾向の修正への期待などから、４カ月連続して減少しておりました先行きＤＩ値が、前月比５ポイントプラスの46.6ポイントと上昇に転じております。ではありますが、今後は取引先からの値下げ要求や受注の減少など、円高の長期化に伴う経営の悪化に備え、所要のセーフティーネットが必要であります。そのために予算として資金を確保するとともに、県内での雇用を伴う前向きな設備投資の利子補給なども実施し、全体として経済産業施策を進めてまいりたいと考えます。
次に、経済新戦略の中で、ふくい貿易促進機構で、これまでどのように県内企業への海外進出を支援してきたのか、また、今後の戦略見通し、スケジュールについての御質問です。
県内の貿易促進対策の拠点でありますふくい貿易促進プラザにおいては、自社繊維商品の中国での直営店の設立に関する相談に対し、上海につなぎまして現地調査をサポートするなど、約５カ月で80件余りの相談に対応しております。また、中国の上海側のビジネスサポートセンターでは、中国の社会保険制度の急な変更への対応を貿易促進マネジャーがアドバイスしたり、商談相手の実態、あるいは経営状況に係る信用調査を行うなど、約３カ月で100件余の相談が行われております。新年度は、こうした相談機能に加えまして、信頼できる流通関係者を登録する「福井産品応援バンク」を４月中につくりまして、人脈を生かしながら展示商談会への参加の働きかけや県産品の紹介をいたします。そして新たな市場として、企業の関心も高い東南アジアにつきましては、県立大学地域経済研究所のスタッフが４月から定期的に海外に出向き、現地の市場調査の情報分析を行っていく予定であります。
次に、台湾ネットワークを、どのように県内企業の中国進出などに結びつけていくかの見通しであります。
台湾企業は、積極的な対中投資により、中国の工業生産・輸出総額の約１割を占めており、中国の輸出企業上位10社のうち６社が台湾系であるなど、台湾は中国での豊富なビジネス経験と人脈を持っております。中国市場の開拓を図る上で、重要なパートナーと考えております。
県におきましては、中国市場のさらなる販路開拓を進めるため、中国、台湾で、地元政府や経済団体の方々と協議する福井・中国貿易拡大会議を開くこととしており、今月中に台湾側と事前協議に入りたいと思います。
会議のメンバーは、今回の台湾を訪問した際に面談した台湾経済界の主立った人など、中国拠点を持ち、現地に人脈のある経済関係者に参加をしてもらい、進出をねらう中国市場の分野、品目の絞り込み、双方が得意とし補完できる技術の組み合わせ、また、商談後のフォローアップ体制などについて協議を行い、うまくいく成功事例の創出につなげてまいりたいと思います。
次に、二つ目の大きな御質問でございますが、県都ビジョンに関連いたしまして、「ふくい県都ビジョン」は今後数十年、まちづくりの指針となるけれども、どのような構想を描いているのかとの御質問です。
県都のデザイン戦略では、富山、金沢など他の県庁所在都市と比較し、福井としての特色を生かし、次の世代に受け継ぐことのできる県都の将来像について議論を深めていく必要があります。
福井市の中心部につきましては、駅、市役所、県庁、デパートなど、コンパクトにまとまった全国的にもめずらしい地域であり、足羽川、足羽山など自然も身近にございます。一方、県民会館や電気ビルを解体する時期を迎えるように、公共の建物や多くの民間の建物が、今後順次、具体的に、建てかえをしなければならない時期を迎えておるわけであります。
こうした状況から、中央公園など福井城址周辺に残る歴史の掘り起こし、魅力的な都市景観の形成、電車、バスの都市交通の充実、さらには、県民に親しまれている足羽川、足羽山など自然系の資源活用を議論し、思い切った方向づけが、この際、必要かと思っております。
今後、福井市などとも協議しながら、県都デザイン懇話会の議論を行い、県民の方々の意見もいただきながら、来年度末までには一定の方向性を出してまいりたいと、このように考えております。
その他については、関係部長から答弁いたします。
55
◯議長（
田中敏幸君） 政策幹森近君。
〔政策幹森近悦治君登壇〕
56 ◯政策幹（森近悦治君） 私からは１点、福井駅西口再開発につきまして、今後どのようにかかわり、どのように支援していくのかというふうにお尋ねでございます。
西口再開発につきましては、市から県に支援を求めている屋根つき広場につきまして、西口全体の視点から、屋根つき広場が県全体の活性化にどのような役割を果たすのか、こうしたことを明らかにしていただく必要がある。また、このため市には、バスや地域鉄道が駅西口にどう乗り入れ、屋根つき広場がどうかかわるのか。また、福井西武やアオッサなどと結ぶ歩行者空間をどう確保し、にぎわいの創出につなげるかを示すようお伝えしているところでございます。
県としましては、県都活性化の一つの核として、市に協力していきたいといった考えについて変わりはございませんけれども、市として、こうした課題につきまして、着実に解決していただく必要があるというふうに考えております。
57
◯議長（
田中敏幸君） 安全環境部長石塚君。
〔安全環境部長
石塚博英君登壇〕
58
◯安全環境部長（
石塚博英君） 私からは災害時の防災対策につきまして、市町が行う住民避難対策などの防災対策に対します支援につきましてどう考えるかというお尋ねにお答え申し上げます。
東日本大震災の教訓によりまして、避難情報が住民へ確実に伝わるための伝達体制の確保でありますとか、住民を早期に安全な場所へ避難させることなど、最初動からの危機対策の重要性が改めて認識されたところでございます。
このため県では、特に津波対策として、新たに住民避難対策に欠くことのできない津波ハザードマップの作成や、効果的な場所への海抜表示板の設置などにつきまして、沿岸市町に支援を行うこととしております。
また、災害時におけます避難の長期化に備えまして、発電機や投光機、簡易トイレなどの資機材の整備、住民へ情報を伝える戸別受信機の整備など、市町が行いますきめ細かな防災対策につきましても積極的に支援していきたいと考えております。
59
◯議長（
田中敏幸君） 産業労働部長蓮井君。
〔産業労働部長
蓮井智哉君登壇〕
60
◯産業労働部長（
蓮井智哉君） 私からは経済新戦略と東アジア政策に関しまして、２点お答えを申し上げます。
１点目は、アジアビジネスの拡大プロジェクトの実行に関しまして、県内企業の態様がさまざまでございますので、どのような企業をターゲットにしているのかというような御質問でございます。
県内企業の中でも、既に中国における販路開拓の経験を豊富に有している例えば眼鏡業界や繊維業界につきましては、展示会への出展支援に加えまして、先ほど知事が申し上げました「福井県産品の応援者バンク」というものを活用いたしまして、より多くの商談成約につなげていきたいと考えております。
また、小規模企業が多く、これから海外販売を目指す伝統工芸やクラフト製品などにつきましては、新たに上海や香港での有力展示会に、本県企業がまとまって出展するブースを設けまして、福井ブランドとして県産品の質の高さを売り込んでまいりたいと考えております。さらに、製品分野や部材の種類などが多い機械関連につきましては、新たに技術レベルの高い台湾企業との間での個別マッチング商談会を開催したいと考えておりまして、双方の連携による中国市場の販路開拓を図ってまいりたいと思っております。
２点目でございますが、台湾側とのビジネスモデルや仕組みづくりがどういうものか、また、今回の業務協力の覚書をどう生かして、支援していこうとしているのかというお尋ねでございます。
台湾企業と連携したビジネスモデルとしては、例えば中国向けに工作機械を製造販売する台湾のメーカーに対しまして、本県の企業の部品を供給するといったことによって、中国市場での販路拡大につなげるケースなども考えられます。
こうした企業連携を創出するため、県では、この秋、台北市と台中市で技術商談会を開催することとしておりまして、４月から本県企業の募集を行い、さらに夏からは先ほど申し上げた覚書の締結相手であります台湾の経済団体を通じまして、中国とのネットワークを有する台湾の企業に参加を働きかけてもらう予定でございます。また、本県経済界においても覚書を受けまして、北陸技術交流テクノフェアとの連携での開催を含めまして、福井と台湾で相互に商談会を開催すると聞いておりまして、今後一つでも多くの企業連携が誕生するよう、官民が協力して支援を行ってまいりたいと考えております。
61
◯議長（
田中敏幸君） 土木部長西山君。
〔土木部長西山幸治君登壇〕
62 ◯土木部長（西山幸治君） 私からは県都ビジョンと福井駅西口再開発について、１点お答えを申し上げます。
駅西口地下駐車場を、西口再開発ビルの地下駐車場と地下同士でつなぐことにより、駐車場の利便性や稼働率が上がるのではないかとの御質問でございます。
福井駅西口地下駐車場の利用状況につきましては、供用開始以来、年々増加しており、今年度の１月末までの１日平均利用台数は628台となっております。利用者サービスの向上や、福井駅前商店街などとの連携を強化し、駐車場の一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
福井駅と西口地下駐車場を結ぶ地下通路につきましては、利用者の利便性向上にどうつながるか、期待する効果が得られるかなどを踏まえる必要がございまして、西口再開発ビルと連結することも含めまして、今後、福井市など関係機関とともに検討していくべき課題と考えております。
63
◯議長（
田中敏幸君） 教育長広部君。
〔教育長広部正紘君登壇〕
64 ◯教育長（広部正紘君） 大震災を受けて、学校の防災対策についてどう強化するかという御質問にお答えをします。
県内の学校におきましては、これまで主に地震であるとか火災を想定した避難訓練を行ってまいりましたが、昨年の大震災の発生を受けまして、津波の被害が想定されるすべての小・中学校で、これまでに津波発生を想定した避難訓練を行っております。ちなみに、小学校は全202校のうち44校、中学校は76校のうち14校で済ませております。
今月中に、国の防災教育、防災管理等に関する有識者会議というのを今検討しているわけですが、この最終報告が示されることになっております。これを踏まえまして、早々に県防災教育検討委員会を設置いたしまして、実効性のある防災訓練の実施であるとか、津波時での児童・生徒の引き渡し、いろんな難しい課題がございますので、こういったことについてさまざまに検討しまして、本県独自の「防災教育の手引き」を作成をいたします。これを各学校における防災教育の指針としたいと考えております。そのほかにも専門家による講習の充実など、いざというときには子供たちの命を守ることができるように、防災対策を強化してまいります。
65
◯議長（
田中敏幸君） 西畑君。
〔西畑知佐代君登壇〕
66 ◯１番（西畑知佐代君） 民主・みらいの西畑知佐代でございます。
最初に、県立高校の再編整備についてお伺いいたします。
現在、奥越地区、若狭地区、坂井地区の県立高校の再編が、順次進められようと計画されています。坂井市、あわら市を対象とした坂井地区における再編整備についても、実施計画案が県教育委員会から示されました。
旧坂井郡には、金津高校、三国高校、丸岡高校、坂井農業高校、そして春江工業高校の５校があります。このうち金津高校と三国高校には、普通科と職業系の学科が併設されています。丸岡高校は普通科のみ、坂井農業高校と春江工業高校は職業系学科のみの学校です。編成方針案では、現在４校に置かれているそれぞれ異なる職業系学科を１校にまとめ、総合産業高校を新設、坂井農業高校の敷地を校地とするとなっています。これに伴い春江工業高校の場所からは、高校がなくなります。また、普通科は今と同じく、金津、三国、丸岡の３校に置くとなっております。
高校再編の背景の一つには、子供の減少があるようです。地区内での中学校卒業生は、平成23年度で1,313人。これが平成23年に生まれた子供たちが平成38年に卒業するときには977人と、今の約７割になります。高校の規模をどうするかを考えなくてはならないことは十分に理解できます。ここで、より大きな問題は２点あると考えます。一つは、この編成を機に、どうやって教育内容を充実させるか、もう一つは、高校がなくなる春江工業高校の問題です。
まず、教育内容についてです。再編案では、金津、丸岡、三国の３校に普通科が設置されます。普通科については福井地区に、市立高校も含めて多くあることもあり、坂井から福井の普通科に進学する生徒も多くあります。進学の対策など福井地区の高校に負けない、特色がある普通科系高校としていく必要があると思いますが、その方法も含めて御所見をお願いいたします。
産業系学科についても、どのように特色を出すかが重要です。商業、工業、農業の学科が、一つの高校に集約されることをどう生かすか。そして、より高い専門教育や就職の確保はどうするのかなど、これまで以上に力を入れていただきたいと思いますが、その方法も含めて御所見をお伺いします。
続いて、春江工業高校の問題です。春江工業高校には高精度の自動工作機械や、地中に設置した自動車検査用の装置を初め、大型の工作機械やコンピュータ設備などが充実しています。移転設置には重量物に耐え、さらに大きな大型機械を搬入できるだけの特別な構造の建物が必要になります。
生徒の通学の問題もあります。利便性なら春江のほうがずっと便利です。三国の家政科の女子が、どうやって坂井まで通学するのか、クラブ活動で遅くなったときどう対応するのか、大変不便だと思います。春江工業高校ならＪＲ春江駅より徒歩15分、えちぜん鉄道太郎丸駅からも徒歩15分です。ＪＲは旧金津町、芦原町からの通学に便利です。えちぜん鉄道は、福井・三国を結ぶ公共交通の一つです。三国方面からの通学に大変便利です。これらは検討事項の一面かもしれませんが、総合産業高校を春江工業高校ではなく、坂井農業高校の場所へ開設するということについて、どのような検討がなされたのか伺います。
春江工業高校は、春江地区を中心に地域貢献活動を大変よく実施しています。エンゼルランドふくい、福井空港祭、坂井市産業フェア、春江でんすけ祭りなど、地域のイベント等に積極的に参加しています。生徒が作成したユニークな乗り物や、ハンダづけを体験するワイヤークラフトなどで、イベントに参加した子供たちや保護者から大変喜ばれています。地元では、これらの活動に対して非常に感謝しており、こうした地域活動はなくしてはいけないと思いますが、再編によりどうなるのか所見を伺います。
ロボットコンテストにおいては、さまざまなアイデアや、高い技術力でつくられたロボットは、常に全国大会で上位に入賞しています。また、竹田水車メロディーパークに設置されたオルゴール「たけだの響」は、生徒が作成いたしました。技術力の高さも評価されています。技術を支える一つに、何といっても福井県工業技術センターと近く、実習などで生徒が指導を受ける環境に適しているという理由があると思います。これまで養ってきた関係を継続し、工業技術センターでの指導などをより充実させていくべきと思いますが、これも所見を伺います。
現在の春江工業高校の敷地は春江町江留上地区といい、明治末期の繊維産業の隆盛を得て、人口増加と都市化の進んだ地域にあります。工業高校の正面玄関に設置してある「江留上文化発祥の地」の碑によれば、大正６年に春江東尋常高等小学校江留上分教場の設立以来、現在は春江小学校の校歌となっている、北原白秋作詩、山田耕筰作曲の校歌に歌われた昭和10年設立の春江南小学校、福井大震災を乗り越えた春江中学校も、この場所に立っていました。昭和38年設立の春江工業高校となっても江留上地区において、この場所に学校があることは、長年の地域の姿であります。学校とともに生活してきた地域の人々は、何とかこの地で産業高校をとの思いがあります。
卒業生の多くは福井県内に就職し、地元企業の技術を支える重要な働き手となっています。現在、従業員の多くが春江工業高校出身の企業もあり、その名前がなくなってしまうことに寂しさや抵抗があると聞いております。地元では耐震のできている立派な校舎や体育館の活用についても心配しています。当面は、在校生や総合産業高校の教育施設として利用するという案になっていますが、五、六年たったころに解体だということになるのは、もってのほかでございます。広い校庭、体育館、災害があったときの拠点としてもなくてはならない建物です。春江工業高校の今の施設をぜひとも教育施設などとして活用し、残してほしいと思いますが、先のことを見越した御所見をお願いいたします。
子供、親の不安は高まるばかりです。今、この工業高校に通学する生徒の親だけでなく、これから高校に入ろうとする子供たちの親、例えば現在の小学生の親との話し合いなどは行っているのでしょうか、また、持っていただけるのでしょうか。その上で、いろいろな不安を取り除き、決定してもいいのではないでしょうか。今回の再編案については、結論を少し急ぎ過ぎてはいないかと感じますが、地元の幅広い層との協議についてどう進められるのか、所見を伺います。
続いて、農業の活性化について伺います。
先般、我が会派で、坂井北部丘陵地区を視察いたしました。その中で、料理のつけ合わせをする野菜の若葉、ベビーリーフをハウス栽培し、全国のレストランやシェフ向けに販売している企業を視察いたしました。ローテーションで栽培し毎日出荷、高収益を上げているそうです。社長は、ユニークな若者です。京都で農業
経営コンサルタントをした後、みずから農業を始めようとインターネットで支援事業を検索し、本県の坂井丘陵企業的園芸拡大事業にたどりつき応募したそうです。今、株式会社として農業経営を行っています。感心したことが二つあります。
一つ目は、出荷する商品へのこだわりです。事業を始めた１年目は出荷をせず、とにかく自分が食べたいと思えるベビーリーフを生産するため、テスト栽培を繰り返したとのことです。納得がいくベビーリーフができ上がると、収穫から22時間以内での配達を原則とするという鮮度を売りに販売しました。
二つ目は、非常に積極的に売り手先を開拓していることです。県外を中心に、フランス料理やイタリア料理のレストラン、オーガニックレストラン、ステーキハウス、高級食材として売り込んでいます。インターネットなどを利用して新しい営業先を見つけ、みずからベビーリーフを持って回り、ためしに使ってもらうということをしているそうです。経営は軌道に乗っており、雇用も生まれています。こうした成功事例を参考に質問させていただきますとともに、提言をさせていただきます。
坂井北部丘陵地などは、広大な敷地を利用した企業的経営に適する土地だと思います。地元での雇用が生まれることなども考えて、企業的な園芸を拡大していくべきと思いますが、所見を伺います。
昨今では、新たに農業に参入する企業などもあります。そうした企業に対してはミディトマトやラッキョウなど、県内のブランド農産品を生産することへの働きかけや販売法の指導、販売先の紹介などが重要だと思います。企業を誘致する上での経営的支援は効果があるのではないかと思いますが、所見を伺います。
福井で農業をしようという企業や個人をふやすためには、福井の食材が多く売れることと高く売れることが重要だと思います。そのために県が率先して販路開拓することは不可欠です。多くの量の農産物を売るために、全国展開するスーパーなどでの販路を開拓し、また、福井のものは素材はいいと思いますので、高級な食材として売るためホテルやレストランなどの有名店の取引先を開拓するというように、相手先を選別して販路開拓をしてはどうかと思いますが、実績を含め所見を伺います。
さて、池田町が福井駅前に、地元でとれた米や野菜を使った料理を出す「米カフェ」をオープンしました。田舎では当たり前の料理が、畑を持たない都市部の方や若い人たちにとって、新鮮に映っているのではないでしょうか。高級食材としての評価を高めると同時に、もう一方で、こうした素朴な田舎の味を、福井の味として売っていくことが大事だと思います。
県では、北陸新幹線金沢開業や、舞鶴若狭自動車道開通を生かすための「新高速交通ネットワーク活用・対策プラン」を策定し、「食の國ふくい」の発信力強化を新たな戦略として挙げています。その一環として、来年度より、ふくい南青山２９１サテライトショップを開設し、食をテーマにした専門店を開くとのことですが、サテライトショップではどのように福井の食・味をＰＲし、評価を高めていくのか伺います。
とれた野菜をそのまま売るのではなく、加工して新商品をつくることもぜひやってほしいと思います。女性の活躍の場にもなると思いますし、福井の味として地域の特産品にもなると思います。そこで、「ふくいの味の週間」の開催に合わせて、買い求めやすい農産品を用いた新商品の開発に力を入れてはどうかと思いますが、御所見をお願いいたします。
最後に、男女共同参画について。
今般、第２次福井県男女共同参画計画案が示されました。12月議会でも質問をさせていただきましたので、今回の計画案にはほぼ満足しておりますが、これもまた二つ提言させていただきたいと思います。
一つは、この計画において女性リーダーの出やすい社会づくりの促進、仕事と家庭の調和のとれた生活スタイルの実現など五つの施策体系が掲げられ、個々に数値目標が挙げられておりますが、これらについては全体性をもって実現されることが大事だということです。
先日の新聞報道において、「福井の女性は働きたいが管理職は望まぬ、家庭が犠牲になることが不安」などと書かれておりました。家庭における男性の家事、育児、介護などへの参加があって、女性も外で働けるということです。記事によれば、女性の管理職の割合が15.28％と全国１位の徳島県では、男性の平日の育児時間が54分で、本県の倍以上とのことです。男女共同参画を進めるためには、全体性が必要であることの一つの査証かと思います。施策を実施する際には、どれか一つが特筆するというのではなく、全体のバランスを見ていただきたいと思います。
もう１点、個別の課題ですが、地域での男女共同参画についてであります。
計画案には、地域における男女共同参画の推進という項目がありますが、大きな地域ではなく、自治会レベルの小さな集落において、自治会長や会計などを務める女性は非常に少なく、いざ参画といっても本人にも抵抗があると思われます。福井県の女性は広い意味で、地域とかかわる活動に積極的に参加している傾向があるわけです。古いデータにはなりますが、平成18年の社会生活基本調査をもとにしますと、福井県の女性は、まちづくりの活動を含め、ボランティア活動に参加する人の割合は全国平均を大きく上回っています。地域内での活動に柔軟に入り込む素地はあると思います。
67
◯議長（
田中敏幸君） 西畑議員に申し上げます。
発言時間を超過しておりますので、簡潔に願います。
68 ◯１番（西畑知佐代君） そこで、女性の参画を助けるためのプラスワン的な考えを入れてはいかがでしょうか。初めての自治会に戸惑いのある女性を、男性とペアを組んで進んでいくようなプラスワンシステム、こんなふうなのができればと思います。どうかこの提案、御検討いただければ幸いでございます。
ありがとうございました。
69
◯議長（
田中敏幸君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
70
◯知事（
西川一誠君） 西畑議員の
一般質問にお答えをいたします。
農業の活性化につきましてお答えをいたします。
坂井北部丘陵地を中心に、企業的な園芸を拡大していくべきではないかという御提言であります。
坂井北部丘陵地は、福井県最大の園芸産地であります。県内の畑地の約４分の１を占め、園芸産出額の約３分の１を占めています。県としては丘陵地の園芸を拡大するため、平成17年度から企業的な園芸を行う経営体を育成しております。これまでに誘致した７法人を含め、全体で11の法人が生産を始めております。本年度の販売額は７億円を超える見込みであります。
法人の仕事の具体的な例としては、ブロッコリー等を50ヘクタールの規模で生産する法人、また、30棟のハウスでサラダ用野菜を生産する法人、また、工場的な施設で約150万本の野菜の苗を生産する法人、また、ニンジンやタマネギなどの加工用野菜の生産、加工・販売を一体的に行う法人などがあります。この地域の耕作放棄地が120ヘクタールあったわけでありますが、そのうち約50ヘクタールの解消をみております。そして90名を超える地元雇用につながっている状況であります。
こうした丘陵地での成果を生かし、県内全域での企業的園芸の拡大、あるいは植物工場の誘致、契約栽培産地の育成、あるいはヒートポンプを活用した春夏秋冬・周年型の園芸を進め、本県園芸の一層のてこ入れを図ってまいりたいと考えます。
次に、東京の南青山２９１のサテライトショップを開くということであるが、そこではどのような福井の食べ物や味をＰＲし、福井の食の評価を高めていくのかとの御質問です。
サテライトショップでは、安全でおいしい福井の食の魅力を強くアピールするため、特に食べ物、食品に特化し、場所としては、集客力のある銀座、有楽町方面への出店を予定をします。
取り扱う商品でありますが、コシヒカリ、越のルビー、ラッキョウなどの農産品や、海産物、地酒など福井のブランドの中でも人気の高い商品を中心に、面積としては、南青山店の３分の１程度のコンパクトな店舗で販売することになると思います。特に、南青山２９１では販売していない干物や地元産のお弁当に加えまして、都会のひとり暮らし向けの「おひとりさま」向け小パック商品を販売することをもくろんでおります。
来店者には、実際に食べていただき、福井の食品の味のよさを実感してもらうために、その場で試食や調理した食品の提供も行うとともに、越前ガニなどしゅんの食材フェアも実施しながら、首都圏における福井ブランドの発信力を強化してまいります。
それから、「ふくい 味の週間」の開催にあわせまして、買い求めやすい農産物を用いた新商品の開発に、力を入れるべきではないかということであります。
これにつきましては、新商品の開発につきましては、農林漁業者がみずから生産物を使って加工・販売するなど、その商品の数は本年度末で商品数としては70ぐらいになっております。売り上げは6,000万円を超えるものと見込んでおります。こうした新商品は、柿、あるいは梅、里芋、サツマイモ、大豆、地魚、アマエビなど、福井ならではの身近な生産物を、女性が中心となって消費者の嗜好などを反映して開発したものが多いわけであります。これから地域の特産品として、必ず育っていくものと期待しています。
また、食べ物の葛ですね、それから棗、油桐など、地域に根差した特産作物を使った商品開発についても、伝統的な食文化を地域ブランドとして、これは決して量としては大きくはないけれども、売り込むという点で有効であると考えておりまして、そうした活動も積極的に応援してまいります。
県としては、魅力ある商品の開発や販売促進活動、加工・販売業者との連携により、意欲ある生産者に対する支援を強化し、より多くの新商品が誕生するよう努めてまいりたいと思います。
なお、男女共同参画について御提言がございましたが、男性参加をよく考えるバランス、女性がプラスワン、その背中を押していくというようなことについて、実行に当たりまして十分検討してまいりたいと考えます。
71
◯議長（
田中敏幸君） 農林水産部長山田君。
〔農林水産部長
山田義彦君登壇〕
72
◯農林水産部長（
山田義彦君） 農業の活性化につきまして、２点お尋ねをいただきました。
まず、農業に企業を誘致する上で、販売先の紹介など経営的支援は効果があるのではないかというお尋ねでございます。
一般企業が農業に参入するに当たりましては栽培技術の確立、また、販路の確保、それから経営収支の採算性などの課題がございます。このため参入を希望いたします企業ごとに相談を受けておりまして、市町と協働しながら参入プランの作成を支援いたしますとともに、園芸振興センターなどの研修事業も活用しながら、技術習得を支援をいたしているところでございます。また、既存産地と競合しない品目、また、加工等で地域が必要とする品目の生産を指導いたしますとともに、商談会などにおきまして食品関連会社とのマッチングを図りまして、販路確保を支援させていただいております。
農業に参入する企業の誘致を進めますためには、栽培・加工施設の整備等への支援、それから経営開始後も継続して県の普及指導員によります技術指導なども、今後行ってまいりたいというふうに思っております。
次に、農産物を売るために相手先を選別して、販路開拓をすべきとのお尋ねをいただきました。
県産農林水産物の販路開拓につきましては、これまでも都市圏の有名なホテルやデパート、スーパーなどに対しまして、しゅんの食材を売り込むなど外商活動を展開をしてまいりました。
その成果といたしまして、本年度は首都圏の高級スーパー紀ノ国屋、また、小田急ＯＸ、伊勢丹などで福井フェアが開催されまして、約3,000万円を超える売り上げを実現しているところでございます。また、横浜ベイシェラトンホテル、また、ホテル日航大阪など、有名ホテルでの本県食材の利用。それから、ふくいの食アンバサダーであります三國清三氏のレストラン、ホテル・ドゥ・ミクニでの「ふくいを食べるディナー」の開催など、いずれも今後継続的な取引につながっているところでございます。
さらに、全国に展開しております無添くら寿司、また、オリジン弁当でも本県産食材が使用されるなど、本年度は16件で新たな取引先を開拓をさせていただきました。来年度も、本県は「健康長寿」、また、「学力・体力日本一」、さらには「幸福度日本一」、これを支えているのは県産の農林水産物であるというふうなイメージ戦略によりまして、「食の國ふくい」を発信しながら、販路の拡大につなげてまいりたいと思っております。
73
◯議長（
田中敏幸君） 教育長広部君。
〔教育長広部正紘君登壇〕
74 ◯教育長（広部正紘君） 坂井地区内での高校再編整備問題、７問についてお答えを申し上げます。
まず、普通科系高校の教科について申し上げます。
今回の再編整備におきましては、金津高校、三国高校を新たに普通科単独校といたしますことから、丸岡高校を含めまして普通科系３校になるわけですが、この３校におきまして普通科高校として特色ある学校づくりを、より一層進めていく必要がございます。
特に、生徒の進路希望実現のために、各学校が進路別・
選択教科別にクラス編制を工夫をするとともに、通常３年次からの特別進学クラスを例えば２年次から導入するなど、より高いレベル、いろんなことにチャレンジできる、そういった学力を育成していくと、こういったことが大切になるかと思います。
また、金津高校におきましては、御承知のように一定の成果を上げてまいりました中高一貫教育の課題がありますが、これをもう一度、さらに１段レベルアップするためにどうやったらいいか、こういったことも検討いたしますとともに、各学校が生徒や地域の実態に応じて、特色ある教育課程を編成して、魅力ある教育活動を進めることができるよう支援していきたいと考えております。いずれにしましても、この再編を機に、この坂井地区内の高校教育、さらにレベルアップをしていきたいと考えております。
次に、商業、工業、農業の学科を一つの高校に、いわゆる総合産業高校ですが、これをどう生かすかということでございます。
坂井地区に設置いたします、この総合産業高校につきましては、農業、工業、商業、家庭の四つの専門学科を基本にいたしまして、それぞれの学科で専門性を深めながら、学科間の連携による横断的なプロジェクトも検討していきたいと考えております。また、専門科目をさらに深めたり、進学に対応した普通科目であるとか、他学科の科目も学んだりすることができる、いわゆる総合
選択制を導入いたしまして、さまざまな産業に関する学習を行うことができる教育体制を整備してまいります。
就職の面におきましては、複数の専門学科を持つことによりまして、地区内の商工業者、農業経営体、テクノポート立地企業、多くのものづくり企業が立地をしておりますので、こういった多様な業種の企業と連携を深めながら、広範囲から求人情報を集約できることが想定されます。こういった利点を生かしまして、生徒が希望する業種への就職につなげていきたいと考えております。
次に、再編するこの総合産業高校の拠点を、どうして坂井農業高校とするかと、こういった御質問でございますが、これまでいろんな検討を行ってまいります中で、特に坂井農業高校は敷地の広さが、春江工業高校と比べて約１万3,000平米、1.3ヘクタールでございますが、これだけ広く、校舎の拡張に対応できるということや、それから松平試農場の流れをくみます山室農場、これは旧金津にあるわけですが、こういった移動を考えましても、坂井農業であれば車で15分で行けるわけで、こういったことも考慮しまして、坂井農業高校を校地とすることとしたいと考えております。
また、坂井農業高校は坂井地区の中心に位置しておりまして、地区内の広い範囲で自転車通学が可能になると、たくさんの子供たちが自転車で現在も通ってまいります。こういったことから、さらには丸岡駅から徒歩５分と非常に近接しており、ＪＲを利用する生徒にとっても利便性がよいと思われます。
なお、三国方面からの通学につきましては、生徒の通学に支障を来すことがないよう、奥越の場合もそうでございましたが、生徒のニーズを十分把握して、路線バスの増便なども含めまして、今後、交通事業者等々関係機関にいろんな要請をしていきたいと考えております。
次に、春江工業高校が行っております、いわゆる地域貢献活動について触れられました。
おっしゃいましたように、この春江工業高校が行っております地域貢献活動、代表的な例として先ほど挙げられた、坂井市丸岡町のチャイム自動演奏装置「たけだの響」、これは非常に好評をいただいているようでございます。そのほかにも自動車部、電気チャレンジ部であるとか技術部、機械研究部などが中心となりまして、地域のいろんなイベント等にボランティアとして参加をしております。日ごろの活動の成果を披露して人気を博しているわけでございますが、非常に今回実現しますと大きな学校になりますので、再編後も、こうした地域貢献活動を坂井地区全体に広げて継続をして、生徒の学習へのモチベーションの向上につなげていきたいと考えております。要は、地域に愛され根づく、元気な高校としたいと考えております。
次に、春江工業高校が、福井県工業技術センターとこれまで培ってきた関係を継続してほしいと、こういったことでございますが、御承知のように、これまで春工の生徒たちは工業技術センターで最先端の産業技術に触れてきたほか、インターンシップでもコンピュータ制御の加工機を操作するなど、企業レベルの機材で実習を体験してまいりました。また、次世代人材育成会議におきましても、教員の指導力向上を図るために、工業技術センター等で研修を行うことが検討されております。
新たに開校いたします総合産業高校におきましては、工業に関する学科として、これは仮称でございますが、「機械・自動車科」「電気・情報科」を設置いたしまして、それぞれの分野で、より実践的な知識、技術の習得を目指すことといたしております。これまで行ってまいりました工業技術センターや地域の企業との連携、さらにはテクノポート福井の立地企業などとの連携をさらに深めまして、技術者から直接指導を受けるなど、企業の現場に即した最先端の工業教育を展開してまいります。
次に、再編後の春江工業高校の施設、校地は、将来どうなるかという御質問でございまして、これは私どもも地元の町内の皆さんからも、いろんな要望を受けているわけでございますが、春江工業高校の校舎、敷地につきましては、当面の間、春江工業高校の在校生や総合産業高校の実習、あるいは部活動等に利用していくこととしておりますが、これと並行いたしまして、将来的な活用方策も検討していく必要があると思っております。
春江工業高校の校地につきましては長く学校の敷地として活用され、私どももよく承知いたしておりますが、地域と深い結びつきがあります。そういったことも含めまして、県有地でありますが、教育施設も含めて最も有効な活用方策を、今後検討してまいりたいと考えております。
最後に、今回の再編整備につきまして、地元の幅広い層との協議をどうやってきたかということでございますが、坂井地区の高校再編につきましては、これまで地元教育関係者であるとか産業界の代表を初め、これから高校に進学する小・中学生の保護者の方々にも県の考え方を説明いたしました。100人ほどのＰＴＡの方がお集まりいただきまして、幅広く御意見をお伺いしたところでございます。さまざまな御意見をいただいたわけですが、おおむね再編整備の方向性については、御理解をいただけたものと思っております。ただ、多くの方が出口の保障をしっかりやってくれと、進学にしろ、就職にしろ、そういったことでございます。
再編の実施につきましては、やはり子供や県民の皆さんの目線に立って、できるだけ早く、よりよい教育環境を整えることを基本として進めております。坂井地区では、総合産業高校の施設整備に一定の期間を要することも考慮いたしまして、先送りをすることなく、できるだけ早く実現をさせていきたいと考えております。
今回の実施計画をお認めいただければ、今後、各関係高校の教員を中心としまして、教育目標であるとか、各学科の具体的な教育内容、充実策などについて検討を進めてまいります。関係する地域の中学生や保護者、教育関係者に対しまして、適切に進路
選択を行うことができるよう、随時、丁寧に説明を実施いたしてまいりたいと思っております。
75
◯議長（
田中敏幸君） ここで、休憩いたします。
午後２時36分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後２時55分 再 開
会議に出席した議員（33名）
１番 西 畑 知佐代 20番 大久保 衞
２番 細 川 かをり 21番 松 井 拓 夫
３番 島 田 欽 一 22番 笹 岡 一 彦
４番 小 寺 惣 吉 23番 谷 出 晴 彦
５番 田 中 宏 典 24番 吉 田 伊三郎
７番 佐 藤 正 雄 27番 石 橋 壮一郎
８番 西 本 正 俊 28番 山 本 正 雄
９番 玉 村 和 夫 29番 野 田 富 久
10番 大 森 哲 男 30番 中 川 平 一
11番 笠 松 泰 夫 31番 山 岸 猛 夫
12番 鈴 木 宏 紀 32番 前 田 康 博
13番 仲 倉 典 克 33番 石 川 与三吉
14番 田 村 康 夫 34番 屋 敷 勇
16番 山 田 庄 司 35番 関 孝 治
17番 糀 谷 好 晃 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
19番 松 田 泰 典
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会議に欠席した議員（２名）
６番 田 中 敏 幸 26番 斉 藤 新 緑
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76 ◯副議長（吉田伊三郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
小寺君。
〔小寺惣吉君登壇〕
77 ◯４番（小寺惣吉君） 自民党県政会の小寺です。
昨年３月11日の東日本大震災から、早くも１年が過ぎようとしています。この１年は、地震後の原発事故に翻弄され続けてきた１年だというふうに思っております。国では先月10日、ようやく復興事業を実施する復興庁を設置しました。一日も早い被災地の振興と、絶対安全で安心できる原子力政策の実施を、国には強く求めていきたいというふうに思います。
さて、知事の提案理由で、日本のふるさと福井を発展させていくという強い決意を述べられました。私も、ともに汗をかいて働いていきたいと思います。通告に従って質問をさせていただきます。
初めに、地域の防災力の強化について伺います。
「自助」「共助」「公助」という言葉がありますが、共助という、地域で助け合う力を高めていく必要があるのではないかと思います。昨年の東日本大震災では、行政庁舎が被災し、また、職員の方も、みずからが被災するなどして、被災直後については、公助の機能が十分機能していませんでした。これは極端な例としても、災害時には、まず大事なことは、やはり地域が協力してお互いが助け合い、困難に対応することではないでしょうか。
県では、福井県地域防災計画において自主防災組織の組織化を図るとし、平常時から防災関連機関と住民との間で、災害情報が正確かつ迅速に伝えられるようなシステムを確立するとしております。地域において自主防災組織により、どこに、だれが住んでいる。日中は、夜はどこにいるかなど地域で把握され、日ごろの防災訓練がしっかりなされていれば、この自主防災組織が災害対応の初動段階でうまく機能し、その後の避難や救助活動もスムーズに進むのではないかと思います。
県内における自主防災組織の組織率などの現状と、組織の機能を高め、地域の防災力を高めるための取り組みについて伺います。
また、東日本大震災後の避難所では電気、ガス、水道が不通となり、避難者の方は、夜など明かりのない不安な夜を過ごされたのではないかと思います。電気があれば、不安な夜も多少は安心できたのではないでしょうか。太陽光や風力、水力など、いわゆる再生可能エネルギーを活用して、拠点となる避難所には電気ぐらいは確保するといった取り組みも必要ではないかと考えますが、県の所見を伺います。
質問の第２は、健康福祉行政についてであります。
まず、特定健康診査制度について伺います。
平成20年度から新たな健康診査制度として、特定健康診査制度が開始されました。特定健康診査の実施率の目標は、国の医療費適正化計画の中で平成24年度に70％とされていますが、全国的に見ても、平成21年度の特定健康診査の実施率が41.3％と低調であります。市町が実施していた平成19年度までの基本健診の受診率に比べても低調とのことであります。
特定健康診査は、メタボリックシンドロームの要因となっている生活習慣を改善させ、糖尿病などの生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的としていますが、実施率が低調であっては、制度の目的が達せられていないと思います。
県でも健康長寿の福井県であり続けるためにも、特定健診の実施率の向上に向けた取り組みが必要と考えます。本県における特定健康診査の現状について伺うとともに、特定健康診査の実施率向上のための対策について、県の所見を伺います。
次に、介護職不足の改善についてです。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2035年（平成47年）には、本県の高齢者は23万人、高齢化率は34％と３人に１人が65歳以上の高齢者となり、本格的な超高齢社会が訪れることが推測されています。
このような中、次期介護保険改正では、地域包括ケアシステムの構築を重点項目に掲げ、重度の要介護者も、できる限り住みなれた地域で、在宅を基本とした生活の継続を目指す仕組みづくりが検討されています。
この地域包括ケアシステムでは、24時間365日対応できる訪問介護や、訪問看護サービスの推進が課題となっていますが、介護の現場では介護職員の不足が深刻になっています。特に、訪問介護事業のヘルパー不足が深刻で、重労働で低賃金なのか、資格を持っていてもヘルパーとしては働きたくないという声が聞かれます。また、最近では、介護福祉士養成校の入学希望者も減少していると聞いております。
今後、地域包括ケアシステムを構築していく中で、介護を担う人材についても確保しておく必要があると思いますが、県として、どのように介護を担う人材を確保していくのか伺います。
次に、認知症予防の取り組みについてであります。
現在、県では、認知症サポーター養成研修会の開催を促進するなど、認知症になっても、その人が住みなれた地域で安心して暮らしていくため、知識の普及啓発を推進していますが、認知症予防の活動は、各市町の地域支援事業に任せているのが現状です。
各市町では、自治会型デイホーム等で認知症予防に取り組んでいますが、現在の取り組みでは、今後も認知症高齢者がふえ続けることが予想されます。認知症予防に向けたさらなる取り組みが必要と考えますが、県の所見を伺います。
質問の第３は、テクノポート福井の振興についてです。
テクノポート福井は、県内への産業誘導の受け皿として、本県産業の高度化と雇用機会の拡大を図ることを目的に造成された大規模な工業団地であります。これまで72社の企業が進出し、計画した面積の約94％が売却されているとのことです。ところが、この売却された用地において企業が操業しているかというと、いまだに操業していない企業も見受けられます。雇用機会の拡大を図るというテクノポート福井造成事業の目的を達成するためにも、未売却用地の売却を進めるとともに、未操業企業に対して、その利用を働きかけるべきであると思います。
テクノポート福井には、現時点で未利用となっている用地が何区画あり、その面積がどれだけあるのか伺います。また、今後、未売却用地と未利用地の活用に向け、県としてどのような取り組みを進めていくのか伺います。
さて、テクノポート福井の振興には、立地する企業が利用する港や道路、丸岡からテクノポートへの道路など、インフラの整備も重要であります。我が会派の代表質問でも前田議員が、テクノポート福井の拠点港である福井港の航路の安全確保について伺いましたが、福井港について１点追加して質問したいと思います。
福井港の中央航路付近は、長年、九頭竜川河口から出る土砂の堆積が問題となっています。航路を確保するためのしゅんせつは当然のことながら、抜本的な対応も必要ではないかと思います。このことについて、県の所見を伺います。
質問の最後は、農業農村振興についてです。
ことし１月から、ＴＰＰ交渉への参加に向けた関係国との協議が始められましたが、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの参加国は、農産品などの関税撤廃を強く求めており、交渉参加に向けた協議は暗礁に乗り上げた格好となっています。野田首相のＴＰＰ交渉の参加表明が、いかに拙速であったかということであります。政府は、しっかりとした日本の農業政策を示し、多くの国民の合意を得てから交渉に臨むべきだったと、今さらながら思い起こしております。
しかし、ＴＰＰがあろうとなかろうと、日本の農業には危険信号が点滅していることも事実であります。本県も、その例外ではありません。
2010年農業農林センサスによれば、本県の農業就業者の平均年齢は69.4歳で、この数値は全国第５位の高さとなっております。県においては、集落営農や認定農業者を育成し、高齢化の負担の大きな農作業の代行や、耕作ができなくなった圃場の引き受けなど、農業団体と連携しながら農業が持続できる環境整備に力を注いでまいりました。しかし、農業の現場からは、現在は組織のていをなしているが、５年、10年先にはどうなるかとか、米価の安定なくして今後の経営に希望が持てないといった不安の声が多く聞かれます。若い農業の担い手が少ないというのが、その要因の一つだと考えます。反対に、若い農業の担い手がふえれば、若者の意見が広く反映されることとなり、農業の将来にとって好循環が生まれるのではないかと思います。
そこで、本県の新規就農の現状はどうなっているのか、また、今後どのように新規就農者を確保・育成していこうとしているのか伺います。
さて、昨年、県では、福井の特産物を活用した新しい新商品を相次いで開発しました。「夏そば」、また、「六条大麦ビール」です。とてもよい取り組みだと評価しています。単に農産物を生産するだけでは、地域経済に及ぼす影響が限定されます。農家が小麦をつくり、粉屋が製粉し、ケーキ屋がケーキにして消費者に届けるといった、経済活動にしていかなければなりません。こうした農業界と産業界、特に食品産業との連携は、これから本県農業が発展する上で、重要なポイントを握っているのではないかと考えています。
県内の農産物直売所を何度か訪れました。新鮮な野菜だけでなく、農家の方がつくったお惣菜など、いろいろな品物であふれるようになってきました。今はそれだけの農家の方の手づくりで、食品産業と呼べるものではございませんが、何も工夫しないのとは大違いで、もう近い将来、県内外に販売ルートができるような大
ヒット商品が生まれることを期待しています。
そこで、県内の農産物直売所の現状を伺うとともに、今後どのように直売所の魅力を高め、発展させようと考えているのか所見を伺います。
78 ◯副議長（吉田伊三郎君） 小寺君に申し上げます。
発言時間を超過しております。
79 ◯４番（小寺惣吉君） 申しわけございません。最後に、水田の排水について１点要望して、質問を終えたいと思います。
現在、県では、水田を活用した園芸や転作による六条大麦、ソバの栽培に力を入れています。福井のソバをつくっておりますけれども、これにつきましては、非常に県内外に出させていただいて好評でございますが、非常に収量がないということになりますと、非常に県外のほうからのクレームが多くございます。
80 ◯副議長（吉田伊三郎君） 再度申し上げます。
発言時間がございません。
81 ◯４番（小寺惣吉君） それでは、これによりまして河川の排水、これにつきましてのしゅんせつを、ひとつどうかよろしくお願いしたいと思います。
質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
82 ◯副議長（吉田伊三郎君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
83
◯知事（
西川一誠君） 小寺議員の
一般質問にお答えをいたします。
まず、健康福祉行政であります。
特定健康診査の現状と実施率の向上についての御質問であります。
高齢者の医療の確保に関する法律がありまして、平成20年度から導入されました特定健康診査でありますが、40歳以上を対象に、生活習慣病などのさまざまな病気を予防するために実施しているものであります。
本県のこの健康診査、健診の受診率は、平成22年度では約38％でありまして、平成20年度の30％に比べ８ポイント増加しております。保険者別に見ますと、サラリーマンの方が加入する健康保険組合では75％と高いんですが、退職された方や自営業の方などが加入する市や町の国民健康保険では、27％と低くなっております。また、町ごとにも最高の50％台から最低の十五、六％ということで、大きな差もあるわけであります。
この受診率の向上のためには、我々としては今年度から健診内容や健診料金を統一をするとともに、さらに、この特定健診とがん検診ですね、これの受診券を一体化させることによりまして、県内のどの町でも、どの医療機関でも、がん検診とセットで受診できるように仕組みをつくりまして、全国で初めてのやり方だと思います。これらの対策によりまして、効果があらわれております。すべての市町村で取り組まれるように働きかけを行い、さらなる健康のための受診率の向上につなげてまいりたいと考えます。
次に、認知症の予防に向けた今後の対策についての御質問でございます。
県内の認知症高齢者でありますが、平成23年の４月時点で約２万3,000人の方が、そういう状況と一応見ております。認知症の方が高齢者全体の約１割、そして要介護認定者の約７割という状況であります。今後も毎年約1,000人程度のペースで、増加していくのではないかと予想されます。認知症の早期発見が重度化を防止するだけでなく、予防にもつながると考えております。
福井県独自で、一定の年齢になれば、だれもが検診を受診する認知症検診の導入に向け、ことしから検討を行ってまいりました。まず、認知症の疑いのある方を発見するため、介護予防事業で行っている生活や運動の状況に関する基本チェックリストに、新たに認知症に関する項目を加えております。65歳以上のすべての方に、これを送付しております。このチェックリストにより、早い段階で発見し、お医者さんによる２次検診へつなげる方式を検討しております。
平成24年度に入りまして、この方式によるモデル事業での実施を行い平成25年度から全国で初めての試みになります、65歳以上認知症検診の本格実施を目指しております。認知症の早期発見、重度化防止につなげてまいりたいと考えます。
次に、農業農村の振興であります。
福井県の新規就農の現状と、今後の就農者の確保・育成についての御質問でございました。
福井県の基幹的農業従事者のうち、約８割が65歳以上であります。全国の平均が約６割でありますので、高齢化が進んでいるということになります。新規就農者の確保・育成が急務であります。
このため、県独自の里親農家での就農前の研修や奨励金の交付、さらには、施設整備などに対する支援を行っております。本年度は県外出身者４名を含む51名の新規就農者が見込まれておりまして、昨年度より11名増加しております。
国においては、45歳未満の青年農業者の確保を図るため、就農前の研修期間や就農直後の経営が不安定な期間に支援を行う青年農業者給付金制度を、平成24年度から開始することにしております。県としては、さらに45歳以上の中高年に対しましても、本県独自で経営奨励金を交付しますとともに、就農初期から経営確立まで体系的な研修を実施し、新規就農者を確保・育成してまいりたいと考えます。
次に、農業振興の関係で、県内の農産物直売所の現状と、魅力向上をどのように進めていくかとの御質問です。
農産物直売所は、現在すべての市や町に設置されており、その数は79店舗であります。このうち3,000万円以上の売り上げのある主な店舗は23店舗ありまして、販売額は27億円を超えております。
県としては、生産者と直売所を結ぶ「ふるさと畑集出荷システム」を、県下28の地域で整備し、そこで出荷した取扱額は１億2,000万円を超えております。また、六つのこうした店舗では、漁業協同組合と協力して水産物ですね、地魚や水産加工品も提供できるなど、販売品目を農産物から水産物にまで広げて、仕組みづくりを行っております。
さらに、全国的なお話を申し上げますと、全国12県で参加する「ふるさと知事ネットワーク」を使いまして、特産農産物のそれぞれの県での相互販売を、すべての県と実施しております。現在まで取引額は600万円を超えているわけですが、金額もさることながら、季節性とかいろいろ違うところとお互いやりますと来店者がふえるとか、いろんなこともございまして、直売所同士の商談会を実施して、品ぞろえを充実するなど、魅力を高める活動も展開しております。
県としては、それぞれの直売所が、地産地消のシンボルとなるものをどうつくっていくか、生産者と消費者のかけ橋になるにはどうしたらいいか、農業従事者の高齢者や女性の活躍の場として、こうした直売所が発展していけるよう、応援してまいりたいと考えております。
その他については、関係部長から答弁いたします。
84 ◯副議長（吉田伊三郎君） 安全環境部長石塚君。
〔安全環境部長
石塚博英君登壇〕
85
◯安全環境部長（
石塚博英君） 私のほうからは地域の防災力の強化について、２点お答えを申し上げます。
まず、自主防災組織の組織率の現状と、地域の防災力を高めるための取り組みというお尋ねをいただきました。
自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助の観点から、自主的に結成されます組織でございまして、地域における防災体制の中核をなす組織であると考えております。２月末現在、本県におけます組織率は、全国平均が75.8％に対しまして、それを上回ります80％となっているところでございます。また、消防団は定数の充足率95.8％でございまして、全国３位となっております。
地域の防災体制を強化するためには、この自主防災組織と地元の消防団とが協働いたしまして、地域の実情に応じました災害時の役割分担、支援エリアの分割、要援護者への支援の割り振りなどの連携を行いまして、実効性のある自主防災組織を構築することが重要であると考えております。
このため県では、自主防災組織のリーダー等を対象とした研修会の開催や、高齢者宅の除雪、要援護者の避難に必要な資機材の支援などを行ってまいります。また、消防団についても民間の事業所の協力を得まして、団員の加入促進、研修などを行い、地域防災力の強化を図ってまいります。
次に、再生可能エネルギーを活用しまして、拠点となる避難所に電気を確保したらどうかというお尋ねでございます。
避難所の緊急用の電源といたしまして、再生可能エネルギーを用いることは一つの有効な手段であると考えておりますが、コスト面や発電能力の安定性の面で、克服しなければならない課題もございます。
例えば避難人数100人程度の避難所を想定いたしますと、照明、テレビ、携帯電話の充電など、避難生活に最低必要な電気を確保するために、10キロワットの太陽光発電設備と、15キロワットアワーの蓄電設備が必要となりまして、これらを導入するためには現状で、1,000万円以上の費用がかかるという状況でございます。
太陽光発電や蓄電池の技術は日々進化しておりまして、今後、価格の低下も予想されますことから、県としましては、引き続き最新の情報を集めながら、防災力強化のための再生可能エネルギー活用につきまして、検討してまいりたいと考えております。
86 ◯副議長（吉田伊三郎君） 健康福祉部長小林君。
〔健康福祉部長
小林正明君登壇〕
87
◯健康福祉部長（
小林正明君） 私からは介護人材の確保についてお答えをいたします。
県内の介護職員は、平成23年４月時点で8,769人でございます。要介護認定者に対する割合は、全国の上位となっております。職員数は、要介護認定者の増加に伴いまして、ここ年平均で約400人以上増加している現状でございます。介護職員の賃金水準は、他の産業と比較いたしまして低いこと、あるいは離職率も高いことなどが課題でございまして、今後も給与アップやキャリアパスの取り組みにより、処遇改善と定着促進を実施していくことが重要でございます。
国の処遇改善交付金によりまして、平成21年度から平成23年度、約１万6,000円の給与アップが実現いたしておりますが、この制度がなくなりまして平成24年度からは、介護報酬の改定によりまして、この交付金にかわって介護職員の処遇改善加算というものが創設されました。これによりまして、引き続き事業者における対応を働きかけていきたいと思っております。
また、職員の確保につきましては、働きながら介護の資格を取得できます介護雇用プログラム、あるいは、県の福祉人材へのコーディネーター配置によりまして、求職者の就業支援を引き続き実施いたしてまいります。そして将来の人材の確保のために高校生の職場体験事業なども、継続して人材確保に努めてまいりたいと考えております。
88 ◯副議長（吉田伊三郎君） 産業労働部長蓮井君。
〔産業労働部長
蓮井智哉君登壇〕
89
◯産業労働部長（
蓮井智哉君） 私からはテクノポート福井の振興につきまして、未利用になっている用地が何区画あるのか、面積がどれだけあるのか、そして今後、未売却用地と未利用地の活用に向けた取り組みにつきまして、一括でお答えを申し上げます。
テクノポート福井には、売却したけれども現時点では未利用となっている用地、これは11区画、約100ヘクタールございます。また、未売却用地は５区画、約10ヘクタールございます。これらにつきまして、工業用水、下水道などのインフラをセールスポイントに、化学系の企業を中心に企業誘致を進めておりまして、過去５年間では19ヘクタールほどの用地が売却、または転売により新たに活用され、７社で約230億円の設備投資に結びついております。
最近の事例では、第一稀元素化学工業の増設や安積濾紙の４年ぶりの新規立地などの動き、また、未利用地につきましても一部の企業において、国の補助金を活用した工場建設が進んでいるところでございます。
これからは大震災以降の企業の集約化などの動きをとらえまして、新エネルギー、あるいは環境関連の企業などをターゲットとした誘致活動や、また、既存立地企業に対しましても方向性を定め、早期利用の働きかけを強化してまいります。
90 ◯副議長（吉田伊三郎君） 土木部長西山君。
〔土木部長西山幸治君登壇〕
91 ◯土木部長（西山幸治君） 私からは福井港の航路を確保するために、抜本的な対策も必要ではないかとの御質問にお答えを申し上げます。
福井港の土砂堆積を防止するための対策といたしまして、平成21年度に中央航路東側にございます防砂堤の延伸について、シミュレーションにより検討を行いましたところ、その効果が限定的で、しゅんせつを不要とするまでの効果は見込めないとの結果でございました。また、これらの対策案では、しゅんせつ量について一定の軽減効果は認められるものの、土砂の拡散による周辺への影響を把握することが課題とされました。
これらのことから、現時点では、航路を維持するためのしゅんせつは、引き続き必要なものと考えておりますが、今後しゅんせつのコスト縮減や、土砂堆積を軽減するための対策につきまして、さらなる技術的検討を行ってまいりたいと考えております。
92 ◯副議長（吉田伊三郎君） 島田君。
〔島田欽一君登壇〕
93 ◯３番（島田欽一君） 自民党県政会の島田欽一です。通告に従って質問をいたします。
初めに、「健康」をキーワードにした政策について質問します。
教育、子育て、女性の活躍、健康長寿、地域貢献など、これまでに県民が行動し、はぐくんできた力は、全国に誇れる大きな資産であります。こうした資産により、本県は幸福度日本一と評価されていますが、今後、最も大切にすべきことは、県民が健康であることだと思います。県民の健康を守り、増進するということに主眼を置き、生活習慣を改善し、健康づくりに向けて住民を促す、このような施策は、生活習慣病が増加し医療費も増加している面からも、ますます重要です。
そこで県民の健康づくりについて、これまでの取り組みと、その成果を伺います。
さて、ＷＨＯ（世界保健機関）の憲章の精神を尊重した「健康都市」というものを御存じでしょうか。健康都市とは一口で言いますと、地域環境全体を健康にしようとする考え方で、まちづくりを進める都市であります。これまでの健康は、個人の責任と考えられていましたが、都市に暮らす住民の健康には水や空気、居住環境など、都市全体で取り組まなければならないさまざまな要因が関係していると考えられます。
このため従来ならば、保健、医療、福祉部門とは無縁であった活動領域の人々にも、健康の問題に深くかかわってきてもらい、住民の健康を確保するための仕組みを構築し、それに向かって持続する努力をしていく都市として、ＷＨＯ憲章に基づくプログラムを定め、宣言を行った都市を「健康都市」と言うものであります。
我が国では、神戸や名古屋といった大都市のほか、千葉県の市川市や愛知県の尾張旭市など、大都市近郊の都市も健康都市の宣言を行っています。健康都市宣言を行った世界10の都市では、健康都市連合を組織しており、ネットワークでの活動も行われ、４年前には市川市で、健康都市連合の国際大会が開催されております。こうした世界の動きから思うことは、健康を支援する環境は、人と人とが支え合うネットワークや、保健、医療、福祉などの制度といったもののほか、全人的な立場に立った総合的な施策の推進が必要であるということであります。したがって、行政のみでなく、多くの部門の方々の協力や地域の人々の理解と協力が、住民の健康づくりに重要になってくると思います。
県内でも行政だけでなく、医療者、健康保険組合、スポーツ団体など、県民の健康づくりに取り組んでいる団体はさまざまいらっしゃいますが、健康づくり対策を広げていくためには、まずはこうした団体同士が、それぞれの活動内容や成果を共有して、県全体で県民の健康づくりに取り組んでいく体制をつくることが必要です。
健康づくりに関する県下の団体のネットワーク化について、現状と今後の県の取り組み方針について伺います。
健康都市とは、その名のとおり都市の話であるため、その主体は各市町でありますが、県内の各市町が将来的に、それぞれ健康都市として名乗りを上げ、健康施策に総合的に取り組んでいかれるよう、県でも健康都市に関する意識を持って、方向づけをしてほしいと考えます。
そこで伺います。県では、「元気な福井の健康づくり応援計画」を定めて、平成20年度から５カ年計画で、県民の健康づくりに取り組んでおられます。来年度、見直しの作業が行われることと思いますが、その際には、対象とする「健康」のフレームを広げ、市町において健康づくりへの取り組みが充実されるよう方向性を定めることが必要と考えますが、所見をお伺いします。
次に、自殺対策についてお伺いします。
我が国では、平成10年以降、13年連続で年間自殺者数が３万人を超え、今や深刻な社会問題となっております。その背景には、経済の不況などにより、働き盛りの45歳から65歳の男性の自殺者増が数値を押し上げたとも言われております。この点につきまして、自殺された方の90％以上は、自殺時に何らかの精神疾患を有していたという結果も聞いておりまして、先進諸国における現在の自殺予防は、精神科での治療が主となっているとのことであります。
本県でもこうした対策の一つとして、かかりつけの医師と精神科医や地域の相談機関との連携に取り組まれております。このような連携を進め、精神科への受診を適切に促していく取り組みは大切だと思いますが、これまでの取り組みの成果と、課題はないのか伺います。
また、命を大切にすることについて、しっかりとした相談体制も必要です。政府は３月の自殺対策強化月間で、若い人にも自殺対策に関心を持ってもらうためということで、人気アイドルグループを起用し、テレビＣＭや新聞広告などで自殺防止のキャンペーンを行うとのことですが、こうした意識づけとあわせて、県では悩みを抱えている人に対して地に足のついた、きめ細かな相談対応を行ってほしいと考えます。
自殺防止対策としての相談体制について、県の現状と今後の対応方針を伺います。
次に、漁業政策について伺います。
漁業資源の保護育成策についてであります。
アマエビやカレイの漁場に対して海底耕うんが実施されています。６月からの底引き網漁の休漁期に、底びき網漁船に耕うん機を備えつけ、海底の土を起こして栄養状態を改善する作業であります。地上の田畑におきまして、作付前に田起こしをして土に栄養を与えるように、アマエビやカレイの漁場となっている海域の海底の土を起こして、プランクトンなどが育つ環境を整備して、それらをえさとするアマエビやカレイの育つ環境を整備するという、資源の確保対策であります。このように休漁期に資源が育つ環境を整備し、新鮮で安全・安心な県産の水産物が、安定して供給される体制を整備していくことは、非常に重要なことと考えております。
これまで実施されてきた海底耕うんにより、水産物の育成や増加にどのような成果が上がっているのか伺います。
さて、今年度の越前がに漁も３月20日までとなっております。一足先に終了したセイコガニのほうは漁獲量が116トン、漁獲金額が２億8,000万円余りと、いずれも昨年度を上回る結果でした。何といっても本県最大のブランドの一つであり、今後とも越前がにの安定した漁獲量を確保していくことが必要です。
こうした越前がにの漁場の育成に関して、これまで県では保護育成礁を整備してこられています。越前がにの定着を図るために今後も計画どおり、着実に進めていただきたいと思いますが、これ以外の対策として、さらに越前がにの漁場においても、さきのアマエビやカレイの場合のように、栄養度の高い漁場づくりが必要であると考えます。
そこで、これまでの海底耕うんのエリアを広げ、越前がにの漁場においても海底耕うんを行うべきと考えますが、県の所見をお伺いします。
次に、漁業経営について伺います。
漁業は、高齢化が進み、担い手が減少しています。漁業の現場では、先ほど申し上げた資源の育成とあわせて、一人一人の漁業者の経営体質を強化して、一人一人がもうかる仕組みにすることが必要です。
６月議会では、私は越前町を中心とした水産業の６次産業化の可能性について伺いました。知事からは、越前町では今年度三つの漁業者グループが、市場価値が余りないと普通言われてきた小さい形のカレイやハタハタ、メギスを加工し、農産水産物直売所や学校給食、地元レストランに提供する事業を計画しており、県としても、この発展を期待しているとのことであり、これからもこうした商品開発、販路開拓を進める意欲のある水産業者を支援し、６次産業化を進めていきたいとの答弁をいただきました。もうかる漁業の実現に向けて漁業者の意欲を高め、育てていくことが重要であることは私も同感であります。
先日、ＮＨＫの「プロフェッショナル」という番組で、高知県にお住まいの商業デザイナーである梅原真さんの仕事ぶりが取り上げられました。
梅原さんは、売れ行きが伸び悩んでいた土佐のカツオのたたきを、「漁師が釣って、漁師が焼いたカツオのたたき」というコピーをつけて、
ヒット商品に変えるなどの実績をお持ちです。あえて、このような地方の農林水産物に関する仕事ばかりを引き受け、次々と
ヒット商品に変えているデザイナーです。番組のやりとりの中で、私は梅原さんの考え方に強く感銘を受けました。彼は、地方の生産者は頑張っても売れないと、自分のつくるものに自信を失っている人が少なくないとの思いの中で、足元に眠っている地域の宝に目を向けることが、再生につながると考えておられます。
売れっ子デザイナーである梅原さんに対して殺到する依頼の中で、梅原さんが仕事として引き受けるポイントは、依頼者の本気度と志だそうです。生産にかかわっている人の本気度が、商品を魅力的にする種になっているという考え方であるわけです。本県の漁業者にも、自分の釣った魚や加工した食品に、さらに本気になって取り組んでほしいと思いました。
そこで、漁業者が直接に消費者の声を、販売する現場の中で聞くことができるような施策が必要だと思います。この点、農産物については、直販所が県内各地に設けられており、生産者、消費者からともに好評を得ています。水産物については、今年度から水産会館に直販所が設けられ、これも好評を得ているようでありますが、さらに小規模なものでいいので、直販所が越前町を初めとする魚のまちに、きめ細かく設けられる必要があると思います。
こうした直販所で漁業者が、消費者に直接、自分がとってきた魚を販売する機会を得て、時にはおいしい調理法として、漁師料理を紹介することができれば、自分の関係する水産物が、消費者からどのような評価を受けているかを直接理解することができ、また、どのようにすればアピールできるのか、直接考える機会を得ることができると考えます。
また、消費者にとっても、ある種、生産者の顔が見える商品ということで、安心な形になるのではないでしょうか。さらに漁業者にとっては休漁の時期に、販売の仕事にかかわることによって、年間を通じて働くことができる環境が整うことにもなります。
94 ◯副議長（吉田伊三郎君） 島田君に申し上げます。
発言時間を超過しております。
95 ◯３番（島田欽一君） このように水産物の直売所が、きめ細かく整備されるよう支援することが必要だと考えますが、県の所見を伺います。
これで質問を終わらせていただきます。理事者におかれましては、誠意のある答弁をお願いします。
96 ◯副議長（吉田伊三郎君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
97
◯知事（
西川一誠君） 島田議員の
一般質問にお答えをいたします。
まず、健康政策であります。
県民の健康づくりについての取り組みと成果であります。
福井県では、健康増進法に基づきまして、平成20年に「元気な福井の健康づくり応援計画」をつくっております。県民一人一人が、生涯にわたって健康で長生きできるよう、メタボリックシンドロームや生活習慣病予防に重点を置いた健康づくりを推進しております。
具体的には、病気のもととなる内臓脂肪型肥満に着目した特定健診と、その結果に基づく保健指導の実施や、認知症にも効果のあるウォーキングなどの運動習慣の定着、野菜の多い食生活の普及などを行っております。
本年１月の国民健康・栄養調査では、福井県は喫煙者をする人の少ないほうから全国１位ということで、最も少ないということであります。同じく肥満者は、これも少ないほうから全国２位ということでありまして、一方、野菜の摂取量は多いほうから全国５位ということであります。一方、塩の摂取量が比較的多い、また、日常生活における歩く歩数ですね、これが少ないことなどが課題となっておるところでございます。
なお、大人の話ばっかり申し上げましたが、子供の歯の健康、それから視力、目の健康、姿勢など、大人になって将来の健康的な週間にかかわる対策にも注意を向ける必要があると、このように考えております。
次に、同じくこの健康の問題に関しまして、市町において健康づくりの取り組みが実施されるよう、方向性を定める必要があるのではないかという御質問です。
この「元気な健康づくり応援計画」に基づきまして、健康づくり対策を進めてきた結果、一定の成果は、今申し上げましたように出てるわけでありますが、少子高齢化の進展に伴う新しい課題もまたあるわけであります。
一つ目の課題としては、高齢になっても自立できるよう、若い世代から身体機能を維持・強化することがあります。二つ目は、健康に無関心な人たちも、健康づくりに参加しやすいような環境整備をすることがあります。それから三つ目としては、それらの住民活動や産業界などとの動きと連携して、このことを進めていくということが大事でありまして、これらの三つなどの課題を念頭に、計画の見直しを行っていきます。
また、平成30年には福井国体があるわけでありまして、「１県民１スポーツ」を目標に掲げております。子供たちから高齢者までが楽しく行える体操でありますとか、ダンスとかの創作・普及、競技会場地での体験教室開催など、県民の運動習慣づくりにつなげてまいらなければなりません。市や町においては、健康づくりを身近で支援する立場として、市民や企業などとの連携をしながら、健康づくりに取り組みやすい環境の整備を、私ども県と一緒に進めてもらいたいと考えています。
次に、漁業政策についてであります。
これまで海底を耕うんする事業により、水産物の育成や増加の成果がどうなっているかとのお尋ねでございます。
福井県では、県内の三国沖から高浜沖にかけまして小型底びき網漁場、約13万ヘクタールを対象に、平成17年度から海底の耕うんを行っています。本年度は9,100ヘクタールの耕うんを行いました。事業費としては8,520万円であります。これまで７年間で、今申し上げました漁場の約半分、６万7,000ヘクタールの耕うんをしているところであります。
海底耕うんによる漁場環境の整備につきましては、平成22年の底びき網漁業の漁獲高で見ますと、前年に比べ約25％増の4,391トンという量を揚げております。福井県を代表する魚でありますアカガレイやアマエビの漁獲量も増加するなど、その成果があらわれているのではないかと考えます。
県としては、市や町、あるいは漁業協同組合と協働で、海底耕うんを継続して行うことによりまして、水産資源の生育環境を改善し、新鮮で安全・安心な水産物の供給が、安定化するように努めてまいりたい、このように考えております。
次に、漁業政策の中で、水産物の直売所をきめ細かく整備することが、極めて水産政策として大事ではないかという御指摘でございます。
地魚のＰＲと消費拡大を目指しまして、昨年10月にオープンしました「ふくいの地魚情報館」では、毎月約1,000人が来場し、月平均約100万円を売り上げております。また、平成21年度からはＪＡ直売所６店舗での地魚直売活動を支援しており、福井市内の「丹生膳野菜」、南越前町の「四季菜」、小浜市の「若狭ふれあい市場」では、それぞれ年間1,000万円を超える水産物を販売しております。
来年度は、地魚情報館周辺で毎週金曜日に、県内各地からしゅんの鮮魚などを集め、「旬の地魚テント市」を開催するとともに、地魚を扱う直売所を県内各地で15店舗ふやし、21店舗とする予定であります。
こうした政策により、住民が身近に地魚を購入できる環境を整備すると同時に、一方、浜といいますか、漁業者のほうで、鮮度のよい地魚などを積極的に加工して売るという機運を強めていくと、これを応援していくということで、福井の漁業を振興してまいりたいと、このように考えております。
その他につきましては、関係部長から答弁します。
98 ◯副議長（吉田伊三郎君） 健康福祉部長小林君。
〔健康福祉部長
小林正明君登壇〕
99
◯健康福祉部長（
小林正明君） 私から健康政策について、３点お答えをさせていただきます。
まず、健康づくりに関する団体のネットワークについてでございます。
県では、県民の生涯を通じた健康づくりを推進するために、平成元年に「健康づくり推進協議会」を設置いたしました。この協議会に参加いたします30団体、市町、それから医療関係者、商工団体、医療保険者など30団体と連携をしながら特定健診の推進、あるいは運動習慣、適切な食生活の定着などの健康づくりを継続して推進をしてまいってございます。
先ほど知事のほうからも、歩く歩数が少ないということがございましたように、福井県では習慣的に運動する方も全国的に少ないということで、今年度から運動週間の定着を目的に、職場のチームでウォーキングをしていただくという取り組みを始めましたが、これを来年度から、県民全体の健康づくりに普及していきたいということで、民間企業でありますとかウォーキング団体等の協力を得まして、新たに個人部門、それからウォーキング大会に参加する部門など、年間を通して実施いたしまして、１万人規模の参加を目指していきたいと考えております。
また、適切な食生活の定着を目的に、県内の飲食店の方々と連携をいたしまして、福井の豊富な食材を生かして、低カロリー・低塩分で、野菜を多く使った研究メニューを開発してもらいまして、それぞれの店で提供していただくほか、レシピを公開して、県民全体に向けて普及を図っていくということをやっていきたいと思っています。
これらの事業を通しまして、企業、それからボランティア団体、あるいはＮＰＯなど、新しい担い手となります団体の参加を促して、ネットワークを拡大していきたいというふうに考えております。
次に、自殺関係について、二つ御質問いただきました。
これまで自殺対策についての取り組みの成果と課題ということでございます。
平成22年の県の自殺者数は201人でございまして、主な原因といたしましては健康問題、それと経済や生活苦の問題などでございます。これらには、うつ病などの精神の問題を抱えている人も多いということでございます。
多重債務などの経済問題や健康問題など、さまざまな悩みを持たれる方々に、ワンストップで支援を行えますよう、平成21年度から医師、あるいは弁護士、司法書士、これらの専門家の方々に集まっていただいて、「悩みごと総合相談会」というものを開始いたしております。
そして、うつ病の方は身体症状を訴えて、内科医などのかかりつけ医を受診するということが多いということで、かかりつけ医の方と精神科のお医者さんとの連携を強化する必要があるというふうに考えておりまして、これらの連携が円滑に行われますように、昨年度、手引書を作成いたしました。そして今年度は、かかりつけ医の診断技術の向上のために精神科医の先生方にも参加いただいて、症例検討会を開催しております。
これらに加えまして、こういう対応策のところへ行っていただくということで、周囲の方が気づく力をお持ちになって、専門家へつなぐということが課題であると考えておりまして、今後、自治会単位での出前講座の開催でありますとか、自殺予防キャンペーンなどを通しまして、地域全体での自殺対策を行っていきたいというふうに考えております。
次に、相談体制についてでございます。
県では、自殺防止対策といたしまして、精神保健福祉センター、それと健康福祉センターにおきまして、毎日、医師や保健師が電話や面接で相談に応じておりまして、平成22年度は約7,000件の心の相談を受けております。
平成21年度からは、先ほど申し上げました「悩みごと総合相談会」を２回開催しております。これは９月の自殺予防週間と、きょうから始まります３月の自殺対策強化月間で、２回行っております。また、あわせて平成21年度から、民生委員の方々、それから市町やハローワークの相談窓口職員を対象に、相談を受けた際に、適切に対応できるような自殺予防の研修を行い、相談体制を充実しております。
今後は、身近な地域での相談の機会を充実するために、「悩みごと総合相談会」を県内６カ所にふやして開催すること。それと、多くの方に自殺予防への関心を高めていただきますように、一般県民を対象に「心のサポーター」養成講座を実施しまして、きめ細やかな相談体制を整えていきたいと考えております。
きょうの新聞でも広告させていただいていますが、「あなたの言葉や行動で救える命があります」ということを訴えて、自殺予防に取り組んでいきたいと思っております。
100 ◯副議長（吉田伊三郎君） 農林水産部長山田君。
〔農林水産部長
山田義彦君登壇〕
101
◯農林水産部長（
山田義彦君） 越前がに漁場の育成につきましてお尋ねをいただきました。
越前がにを対象といたしました資源増大対策といたしましては、平成22年度から平成25年度までに保護育成場４カ所、合計で1,782ヘクタール整備をすることといたしておりまして、本年度までに900ヘクタールの整備を完了したところでございます。さらに来年度から、越前がにが生息しやすい海底の環境条件、また、保護育成場が越前がに資源に与える効果を調査をいたしますズワイガニ資源増大対策事業を実施することといたしております。
現在の海底耕うんは、アカガレイの漁場でございます水深200メートルから250メートルの海域、また、アマエビの漁場であります水深300メートルから350メートルの海域を中心に実施をしているところでございますが、ズワイガニ資源増大対策事業の調査結果に基づきまして、これまでの保護育成場の整備にあわせて、海底耕うんも含めた、より効果的な資源増大対策を考えてまいりたいと思っております。
102 ◯副議長（吉田伊三郎君） 細川君。
なお、細川君より資料を使用したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。また、この資料は、既にお手元に配付してありますので御了承願います。
〔細川かをり君登壇〕
103 ◯２番（細川かをり君） ラストバッターの細川かをりです。
危機管理とは、不測の出来事が引き起こす危機や破局に対処する政策・体制です。日本水泳連盟が出している本の中で、虎ノ門共同法律事務所の弁護士の方が、「重大事故の法律問題」と題し、危機管理に関して述べておられる文書の一節を紹介させていただきます。
危機管理は、スポーツ事故の予防にも共通する課題である。不測の出来事を予測しなければならず、スポーツ事故でいえば、過去に生じたことのない事故対応も予想して、それに対する備えをすることであり、難度の高い作業である。
過去において同様の事故が生じている場合には、類似事故は、既に不測の出来事ではない。類似事故の防止というのは、危機管理という難度の高いレベルの問題ではなく、単に失敗事例から学ぶという、より初歩的なレベルでの対応で十分に可能である。類似事故を繰り返すということは、危機管理ができていないのではなく、それ以前の失敗事例から学ぶという初歩的な対応さえできていないからであり、指導者や管理者の怠惰、つまり怠けだと言われてもやむを得ないのである。以上です。
つまり、起きてしまった災害や事故への対処は、法的観点から見て既に危機管理というレベルではなく、やって当然の、より初歩的な対応だということです。今回は、この観点をベースに質問させていただきます。
さて、本県では、平成16年に未曾有の豪雨災害が起きました。活発な梅雨前線の南下で猛烈な雨が降り、最大時間雨量96ミリを記録、嶺北２市３町を中心に死傷者24名、全壊・損壊家屋407世帯、床上・床下浸水１万3,637世帯と、まさに想定外の雨、想定外の被害が発生しました。
広範囲で甚大な被害に対し、西川知事を陣頭に、県、被災自治体、各所・各部署で必死に復旧活動が行われ、おかげさまで非常に効率よく、速やかにもとの生活が取り戻せたと高く評価しています。しかしながら、もしまた同じような雨が降った場合、当時の被災地が、二度とあのような被害を繰り返さない安心な状態になっているでしょうか。
当時、18河川、79カ所で、堤防決壊や護岸破損などの被害が発生しました。あれから８年近く経過しましたが、まず、それらの復旧や改良工事など、河川整備の進捗状況を伺います。
豪雨災害被害者の方々の、顔色をなくしてこわばった悲痛な表情が、まだきのうのことのように思い出されます。当時、私は今立町と朝倉氏遺跡のボランティアセンターの運営に当たりましたが、その際、議会の方々にも大変助けていただきました。
私のかかわった範囲だけでも、当時、今立町長でおられた辻岡代表監査委員には、発災当日、速やかに今立のボランティアセンター設置の認可をいただきました。斉藤議員には、「おお、来たぞ」と言って、発災翌日、19日の朝一番にトラックで資機材を運んでいただきました。仲倉議員、谷出議員、東角前議員には、何度もセンターに足を運んでいただき、現場の課題を幾つも解決していただきました。関議員には、小学校の校庭から出た土砂の処理をお願いしたところ、私の突然の電話にもかかわらず、快くお引き受けいただきました。御記憶でしょうか、感謝いたしております。あのときは、まさに官民・議会一丸となっての復旧活動でした。
これは今立町水害ボランティアセンターで、約8,000人のボランティアの方々の派遣先をグループごとに地図に落としたものです。（パネル提示）今立町では家屋損壊30世帯、浸水家屋863世帯の被害が出ましたが、これで民間被害の状況を推察いただけると思います。
九頭竜川河川整備計画により、現在、鞍谷川の今立と鯖江の間、この部分でおおむね30年に一度の確立降雨量による洪水を、安全に流下させる工事を行っている最中です。河川整備は、下流から順番に行うものだそうですが、上流部の被災集落から見ると、整備は旧今立町の入り口までようやくたどりついたところです。
支流の服部川は、おおむね10年に一度程度の洪水を安全に流下させる工事が計画されてはいるものの、いまだ手つかずです。つまり10年に１回程度の洪水に耐えられないままに８年近くを経過しています。服部川上流の流域は、服間小学校という一つの小学校区で、約700世帯、2,000人余りが住んでおられます。ここは豪雨被害の大きかったところで、死者も出ています。近年、雨は特に過激な降り方をしますが、そのたびに川が計画高ぎりぎりまで増水し、住民の方々は怖い思いをされています。何とかしてほしいとの声が上がりますが、下流の区域で河川改修が進まなければ手が打てません。
ここは東庄境と西庄境という集落です。服部川のこの不自然な蛇行部分が原因で、これらの集落に多大な浸水被害がありました。集落内の河道改良が必要ですが、そのための住民の方々の機運も醸成されてきていると感じています。
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業や災害復旧助成事業などの終了後、河川整備のスピードがぐっと遅くなったように感じるのですが、上流部では、ようやく何とか家を直したのに、もう二度とあんな目に遭うのは嫌だと、多くの方々が今も整備を待ち望んでいます。速やかに服部川の改修計画を立て、住民の方々との協議に入り、九頭竜川支流まで切れ目なく河川整備を行うべきだと思います。今後の見通しをお教えください。
水害は、川の水位や雨の状況をきちんとつかんでいれば、被害を最小限に抑えることができます。自治体が早目、早目に避難勧告、指示を出すのが第一ですが、異常気象が多発する昨今、避難判断は非常に難しくなっています。２年前の台風９号災害では、兵庫県佐用町が避難勧告のおくれなどから多数の犠牲者を出し、昨年の台風12号災害では、犠牲者が出た地区で避難勧告すら出ていないところがあるなど、避難指示が間に合わなかった例は枚挙に暇がありません。
特に、河川上流部は早い時点で水害が発生するので、住民みずからの避難判断も必要で、自治体からの避難につながる情報提供が重要不可欠です。自治体は、住民の方々に効果的かつ確実な伝達手段を複合的に構築しなければなりません。
近年、他府県では、一般の家庭向けにテレビのオンデマンド放送で河川の情報が配信されるようになってきました。河川上流域の水位モニタリングを充実させ、本県でも地デジや最近の情報端末などを利用し、さらなる河川情報の提供に努めるべきですが、今後の取り組みの見通しを伺います。
原子力行政に関して伺います。
９月の予算特別委員会で、原発関連の中小事業所の現状調査を緊急に行い、支援策を講じる必要があるのではないかと質問したところ、「嶺南約900社の調査をして、個々の企業の課題や実情を洗い出す」「基金による雇用創出や資金繰り支援を実施している」「実態把握に努め、必要に応じてさらなる支援策の検討を進めていく」旨の回答をいただきました。その後は、県が適宜対応していただいていると思っていますが、このごろ新聞等で、嶺南の原発関連事業所の危機的状況が頻繁に報道されるようになってきました。
県は、嶺南の景気動向として、ＤＩ値という指標を用いて評価しておられましたが、原発関連企業の状況は、この指標のみでは判断し切れないのではないでしょうか。そこで、まず原発関連事業所への支援に関する、その後の県の対応を具体的にお伺いします。
次に、３点提案をします。
まず、原発の徹底的な安全追及のために時間を惜しんではなりませんが、だからといって、これまで国の原子力事業に協力してきた事業所が、窮地に追い込まれるのは理不尽です。私はこうした事業所に対し、原発を推進してきた国や地域とともにとおっしゃっている電力事業者が、何らかの手を差し伸べるべきだと思っていますが、県独自であっても、緊急的に雇用維持のための対策をとるべきではないでしょうか。
次に、２月補正で制度融資貸付事業の予算が約133億6,000万円減額になっています。先日の全員協議会で、時限的に融資設計を変更、緩和し、今の状況に即応して有効に使うべきではないかと質問しましたが、原発関連企業への支援として、こういったものを活用すべきではないでしょうか。
さらに１月に、敦賀商工会議所が除染事業などに参入する可能性を調査するため、廃炉措置中の「ふげん」を視察したと伺っています。今後、増大すると思われる廃炉産業への事業拡大や転換を検討している事業所を、融資や共同研究などで後押しすべきではないでしょうか。
以上、３点の提案に関する所見も含め、県の今後の原発関連企業への対応をお尋ねします。
さて、冒頭述べた危機管理について、原子力行政に当てはめるならば、不測の事態に備える危機管理は、まだ起きたことのない原発テロやサイバー攻撃などの危険に備えることに当たります。福島で既に起きたシビアアクシデントに備えるのは、不測の事態とは言えず、当然の作業に当たります。だから福井を見る目が厳しいのです。
福島の教訓の第一は、自然を甘く見ないということです。大飯原発３・４号機のストレステスト１次評価では、ＦＯ－Ａ断層とＦＯ－Ｂ断層の連動で耐震基準700ガル、限界値はその1.8倍の1,260ガルとされています。活断層の長さを熊川断層まで連動させて考えると断層帯は約63キロ、揺れの評価は専門家によってさまざま言われています。
きのう事業者から、新たな連動なしとの報告が国に提出されましたが、連動による巨大地震の可能性が専門家から指摘されている熊川断層周辺と柳ヶ瀬断層南方については、半年程度かけて追加調査を行い、データを拡充する方針とのことです。これまで事業者にお任せして調査し、物事を進めてきて想定外が連発していますが、今後は調査データの公開や、関係者の責任の所在を明確にしておくべきだと思います。
また、先月の県原子力安全専門委員会で、福島では津波に関する声を一蹴された。学者の声、少数意見を無視された、その風土が問題だと委員の方より指摘がありました。今日、有識者会議の信頼性が大きく低下しています。御用委員を集めたのではないか、あるいは委員の活発な意見があっても、言わせっぱなしで反映していないのではないかなどと、ありようが疑問視されています。事業者や国にとって都合のよい意見だけで物事を進めるのではなく、都合の悪い意見も議論のテーブルに乗せて、考えを練り上げることも重要な福島からの教訓です。現在、大飯の活断層の連続性に関し、神戸大学の石橋克彦名誉教授を初め複数の専門家が、熊川断層まで考慮すべきと述べておられます。
きょうの福井新聞によると、東大地震研究所の纐纈教授は、全国で起きた既往最大を考慮すべきと述べておられるとのことですが、過去最大は、岩手宮城内陸地震の地震動4,022ガルです。彼らは今回の活断層評価の報告を、どう受けとめておられるでしょうか。
活断層の評価は、安全性を考える上で大きなポイントです。どこのコンサルタント会社が、どこを、どういう方法で調査し、どの専門家のどのような意見が加えられ、だれが判断した結果なのか詳しく情報を開示し、責任の所在を明確にした上で国民の理解を得る必要があります。情報公開し、責任の所在を明らかにした上で説明がなされるよう、国に働きかけていただけますでしょうか。
けさ、東海村近くを震源とする震度５弱の地震がありました。原発関係の方々は、肝を冷やしたことと推察します。原子力安全・保安院は、若狭湾近くには、大津波を起こすようなプレート境界がない。若狭湾での大きな地震は、想像しがたいなどと述べています。
地震は来ないと思われているところを突然襲ってきています。阪神・淡路大震災しかり、能登半島地震しかり、福島しかり。中越は、まさかの２度被災。纐纈教授は、「科学の限界と原発事故」と題した御講演で、地震学を災害の防止に役立てるには限界があると述べられたそうですが、このことも福島の教訓です。ですから東日本大震災以降、過去の地震履歴の検証が重要視されてきています。
若狭湾では1662年の寛文地震で、小浜城の天守閣が崩れ、終日地震はとまらず、三方五湖の排水路がつぶれ、水月湖の湖底は２メートルせり上がり、逆に三方湖で地盤が下がり、周辺に甚大な被害をもたらしたと言われています。また、渦中の熊川断層は、今でこそ土地改良などで段差がならされていますが、数十年前には、５メートルほどもの断崖であったと聞いています。これらのことは、若狭地方が決して大地震と無関係でないことをあらわしています。
私は常々、日本の地震研究は、太平洋側に偏っていると感じています。日本最多の原発群を抱える若狭湾や、日本海の海盆などについて、もっとしっかり研究すべきです。このことも国に求めていただけないでしょうか。
住民避難に関して述べます。
現在、原子力安全委員会のワーキンググループでは、ＥＡＬ、ＯＩＬという新たな基準で避難判断しようとしています。私は１月末、原子力安全・保安院の原子力防災課課長に、行政区を越えた広域避難の場合、国が誘導するのではないか。国は逃げろと言うだけかと伺いました。すると、国としては支援をしないというわけではないが、すべて責任をとれるかというと難しい。まずは自治体間、県をまたぐこともあるから県と県同士の間で、ある程度調整をしていただかないといけない。私どもとして、こうしてください、ここの場所に来てくださいとは、土地カンもないので難しい。まずは、もし自治体の中で避難場所の調整があるとしたら、ある程度検討した上で想定して、相談いただいておくことが必要ですとの回答でした。結局、防災計画の中身は、自分たちで考えるということのようですが、現時点、広域避難に関し、国からどのような説明がなされているのかお聞かせください。
また、県は先ごろ嶺南自治体に対して、いざというときに避難する先として、県内市町を案として示されましたが、現地感覚で言うならば、滋賀県や京都府方面に逃げるのが自然であり、県の示されたのは、実態としていかがかという声が聞こえます。隣県との連携は、必要不可欠です。
また、福島の実際の広域避難の状況から多くの自家用車での移動があり、受入先には広い駐車場や、多くの避難施設が必要だと伺います。とても市町の施設だけでは足りません。実際の避難を考えると、安全協定、避難協定など圏域を越えて協力し合う体制を構築すべきと考えます。県の施設を避難所に開放することもあわせ、知事の御所見を伺います。
おととい、隣県の県会議員から、福井の原発でシビアアクシデントが起こったら、我が県として避難者を受け入れることも考えておくべきではないかという旨の質問をすると電話がありました。県外でも気を使っていただいています。９県１市という中部地方の連携もあるでしょうし、関西との連携もあるでしょう。原子力防災の観点からも、近府県とのさらなる連携の強化を要望するところです。
さて、福島県では復興計画に、再生可能エネルギー推進プロジェクトを位置づけ、再生可能エネルギーの飛躍的推進を図ろうとしています。この福島の方向転換は、未来の福井の姿を考える上で参考になります。
県も次年度予算で、太陽光発電の導入促進、各地域の特色を生かした再生可能エネルギーの事業化、小水力発電施設の導入支援、ピコ水力発電の実証事業などを計上し、「１市町１エネおこし」を目標に掲げておられます。また、事業化を目指している太陽光発電織物は、カーテンやテントなど多角的な用途に応用できる技術として大いに期待されます。福井県の豊かな自然の特徴を生かしたり、新エネ関連の産業を後押ししたりして、さらなる事業拡大をすべきです。
そこで提案ですが、戦略的に自然エネルギーへの転換を図っていくために、自然エネルギー導入促進条例を定め、エネルギー立県として新たなステージを目指してはどうでしょう、御所見をお聞かせください。
質問は以上です。この歴史的転換点を、福井豪雨のときのように官民・議会で英知を結集し乗り越え、飛躍しますことを祈念いたしまして終わります。
104 ◯副議長（吉田伊三郎君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
105
◯知事（
西川一誠君） 細川かをり議員の
一般質問にお答えをいたします。
まず、福井豪雨の河川整備についてであります。
福井豪雨災害では、18の河川で災害が発生したわけでありますが、それら河川の復旧や改良工事など、河川整備の進捗状況であります。
福井豪雨のときには、足羽川や一乗谷川、また、御指摘の今立地区など、嶺北地方の18の河川において非常に大きな被害があったわけであります。これらの復旧や改良工事として、次のようなことを行いました。
被災する前の状態へ復旧する災害復旧事業については、18の河川の263工区で約166億円をかけ、平成17年度までに実施をしました。それから、河川の拡幅とあわせて復旧する河川災害復旧助成事業や災害関連事業については鞍谷川など５河川、５工区で約163億円をかけ、平成22年度までに実行しました。それから、特に甚大な水害が発生した一連の区間においては、計画的に河川整備を期限をつけて行う河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業を足羽川の１工区で約167億円をかけて、平成21年度までに完成をいたしております。このように福井豪雨に関連する河川事業は、総額約496億円を投入し、平成22年度までにすべて実行しているわけであります。
次に、原子力行政についてであります。
日本の地震研究は、太平洋側に偏っていると思う。日本最多の原発を抱える若狭湾や日本海側の海盆等について、もっとしっかり研究すべきであるということを、国に重ねて求めるべきではないかという御提案であります。
福井県におきましては、今回の震災発生の直後から文部科学省に対し、特に、日本海側の地震や津波の発生メカニズムと影響を解明するように求めてきております。昨年９月には、中川前文科大臣に対し直接要請もしておりますが、今なお文部科学省から明確な回答が示されていないということから、先日、神本文部科学政務官に対し、改めて日本海側の地震・津波の調査研究をしっかり、早く進めるよう、強く求めたところであります。政務官からは、県の要請をしっかり受けとめ、真摯に検討するとの回答があったところでありますが、国は遅滞なく本県の要請を実行することが重要であると考えています。
次に、避難の問題でありますが、安全協定、避難協定など、県の区域を越えて協力し合う体制をつくるべきである。また、県の施設などを避難所に開放することも検討すべきではないかという御意見であります。
圏域を越えた広域的な協力体制については、国が責任を持って対応すべきものでありますが、国は主体的に、どのような役割を果たすかなどの方針について、いまだ明らかにしていない状況であります。このため県としては、国の対応を待つことなく、実効性のある住民避難をまず行うため、現行の原子力防災計画の避難範囲を参考に、まずは立地及び隣接市や町を最優先に避難先をあらかじめ定めることとし、先月23日に避難に関する暫定措置案を示したところであります。
避難先の選定に当たりましては、地域コミュニティの確保や行政支援の継続が重要であることから、まず、県内において避難先となる市や町を定めたところであります。
なお、県の施設についてでありますが、県立学校など、その多くが既に避難所に指定されているところでございますが、今後も県有施設の避難所としての活用について、市や町と十分検討してまいりたいと思います。
その他については、関係部長から答弁します。
106 ◯副議長（吉田伊三郎君） 安全環境部長石塚君。
〔安全環境部長
石塚博英君登壇〕
107
◯安全環境部長（
石塚博英君） 私のほうからは原子力行政につきまして、３点お答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、活断層の連続性の評価につきまして、さまざまな情報を公開し、責任の所在を明らかにした上で国の説明がなされるよう、働きかけるべきではないかというお尋ねでございます。
発電所の耐震の安全性につきましては、事業者が国の耐震設計審査指針に基づきまして、発電所周辺でのボーリング調査や海域での音波探査など最新の手法を用いて調査を実施し、その結果に基づき活断層の評価等を行っているところでございます。
これらの事業者の評価結果につきましては、原子力の安全に一元的責任を有します国において、地質や地震学などの専門家による意見聴取会等を設置し、調査データ等を含めて、公開の場で審査されておりまして、国が責任を持って判断すべきというふうに考えております。
次に、広域の避難に関しまして、現時点で国からどのような説明が行われているのかという御質問でございます。
県では、昨年11月に、原子力安全委員会の委員が来県しました際に、広範囲に及ぶ緊急時の避難について、国が主導的に調整を行うよう要請をしたところでございます。しかしながら、先月23日に開催されました国の原子力防災担当者連絡会議、担当者の会議でございますけれども、その席上では、広域避難等の協議の場を、国の協力のもと、立地道府県で立ち上げてほしいという国の意向が示されたところでございます。これに対しましては、その席上、本県を初め各県から、地方任せでなく、国の責任において行うよう強く求めたところでございます。県としましては、県境を越えるような広域避難等の調整につきまして、国としての主体的な役割や方針を明らかにするよう、引き続き要請していきたいと考えております。
次に、自然エネルギーにつきまして、自然エネルギー導入促進条例を定めてはどうかというお尋ねでございます。
福島原発の事故は、一つのエネルギー源に過度に依存することの問題を提起しておりまして、エネルギー源の多角化を積極的に推進していくことが重要であると考えております。
このため県としましては、新年度以降「１市町１エネおこし」の目標のもと、県内すべての市町にできるだけ工夫をしていただきまして、多くの再生可能エネルギーや省エネルギー事業を導入していただきたいと考えております。まずはこうした施策により、着実に成果を積み重ねていきたいと考えております。
108 ◯副議長（吉田伊三郎君） 産業労働部長蓮井君。
〔産業労働部長
蓮井智哉君登壇〕
109
◯産業労働部長（
蓮井智哉君） 私からは２点、原発関連事業所に関する対応につきましてお答えを申し上げます。
まず、１点目でございますが、原発関連事業所への支援に関する９月議会後の県の対応を具体的にということでお問い合わせでございます。
県では、これまで小規模企業の経営課題を把握し、適切な支援につなげていくために、商工会議所や商工会と連携をしまして県内企業の巡回訪問、これは目標としては、今年度中5,000社というのを実施しておりますが、そのうち嶺南企業におきましては約900社の目標に対し、１月末までに約700社を訪問しているところでございます。
その中で、この原子力発電所関連では、例えば発電所のプラントメンテナンスを行う企業さんでは、原発の再稼働が不透明で今後の見通しがつかないでありますとか、ある旅館では、発電所の運転停止により客数が減少し、事業が成り立たなくなるといった声、また、飲食店では、定検が終わると作業員の需要がなくなり、大幅な売り上げ減少が見込まれるなどの声が聞かれ、先行きへの不安が高まっているところでございます。
県では、１月から２月にかけまして、敦賀市、小浜市でも経営課題に対応した個別相談会などを開催しておりまして、さらに今後も引き続き巡回訪問により実態の把握に努め、その上で資金繰り等を支援してまいりたいと考えております。
２点目でございますが、雇用維持対策、制度融資の有効利用、廃炉産業への事業拡大などの支援といった３点の御提案に対する所見も含めた、県の今後の原発関連企業に対する対応についての御質問でございます。
昨年12月の嶺南企業の新規求人数を見ますと、建設業や宿泊、あるいはサービス業などにおきまして、前年に比べ２割程度求人が減少しております。また、４月以降、売り上げのめどが立たないと、先ほど申し上げました、そういった声もヒアリング等で多く聞いておりまして、今後さらなる雇用情勢の悪化も懸念されるところでございますので、国の雇用調整助成金の活用などにより、雇用の維持を図っていきたいと思っております。さらに、売り上げの減少などにより資金繰りが悪化している中小企業を対象としました、セーフティーネット資金である経営安定資金等の融資枠を十分に確保するとともに、全国でも例のないマル経資金の利子補給を、これは引き続き行いまして、企業の資金繰りを支援してまいります。
一方、福島事故を受けまして、拠点化計画におきましては事故対応に貢献する研究開発の推進といたしまして、レーザー除染技術の開発ですとか、防護服の機能性向上などの開発を行うこととしておりまして、こうした原子力関連の新たな展開を目指す県内企業の積極的な参画を資金面、あるいは研究面で応援してまいりたいと考えております。
110 ◯副議長（吉田伊三郎君） 土木部長西山君。
〔土木部長西山幸治君登壇〕
111 ◯土木部長（西山幸治君） 私からは豪雨後の河川整備について、２点御答弁申し上げます。
まず、服部川の河川改良の計画を立て、河川整備を行うべきではないかとの御質問でございます。
福井豪雨によりまして、旧今立町の地域では河川・砂防など甚大な被害を受けまして約36億円をかけまして、その復旧及び改良工事を行ったところでございます。このうち服部川につきましては、約２億円をかけ復旧工事を行い、また、近年では護岸の補修やしゅんせつ、伐木などを行うとともに、水田貯留などの取り組みを市や地元と連携して進めているところでございます。
一方で、治水安全度を高めるための河川改修も必要であると認識しておりますが、下流から流下能力を確保しながら進める必要があるために、浅水川、鞍谷川において、おおむね30年に１回程度の降雨に対して安全となるような対策を進めているところでございます。
服部川の改修事業の着手時期につきましては、現在、事業を実施しております他の河川の進捗状況等も勘案し、検討する必要がございますが、その改修に当たりましては、家屋の移転や農地への影響が考えられますことから、地元の理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。
続きまして、河川の水位モニタリングを充実させ、地デジや最近の情報端末などを利用して、河川情報の提供に努めるべきではないかとの御質問でございます。
日ごろから住民が河川に関心を持ち、特に大雨のときには河川の水位に注意を払うことが、早目の避難などの行動につながるものでございます。そのため、だれもが安全に河川の状況を把握できるよう、水位やカメラ画像などの河川情報の提供に努めているところでございます。これらの情報は県のホームページで公表しておりまして、インターネットや携帯電話でアクセスすることにより、簡単に情報を入手することができます。平成23年には21万件を超えるアクセスがあり、県民の利用も進んでいると考えております。
今後は、より多くの人にわかりやすく河川情報を提供するためにＮＨＫなど関係機関と連携し、地デジのデータ放送を活用して、主要な河川の水位状況などを平成24年度中に提供できるようにしていきたいと考えております。
112 ◯副議長（吉田伊三郎君） 細川君。
113 ◯２番（細川かをり君） ２点お願いします。
１点確認なんですけれども、活断層評価に関して意見聴取会を国のほうでやるんだというなんですけれども、それだと今までと同じなのかなと思います。
具体的に私のほうの質問では、どういうコンサルタント会社が、どこのところを調査してという、具体的なものを公開してほしいという要望だったんですけれども、そのあたりやっていただけるのか、それとも、もう既にやっているのかお教えください。
それから、蓮井部長のほうなんですけれども、嶺南の企業に対して資金繰りで支援をするということ、心強く思っております。ただ、時間がどのぐらいかかるかめどが立っていないことと、資金繰りといっても、結局、返さなきゃいけないということもありますので、緊急雇用対策はもう３年間で終わりましたけれども、あんなことみたいに雇用、仕事を出すというような、そういうようなこと。あるいは入札などで、そういったような事業所を優遇するというような、そういうような仕事づくりのような、そういうような支援は考えておられないのか質問します。
114 ◯副議長（吉田伊三郎君） 安全環境部長石塚君。
115
◯安全環境部長（
石塚博英君） 地震断層等の評価につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように公開の場で行われておりまして、電力事業者及び国のほうの評価のデータ等につきましては、公開のもので行われるということでございますので、既にそういうふうなことが対応されているということだと理解しております。
116 ◯副議長（吉田伊三郎君） 産業労働部長蓮井君。
117
◯産業労働部長（
蓮井智哉君） まずは先ほど申し上げましたけれども、資金繰りというのは、まず足元が非常に重要でございますので、そこをまずサポートするのが１点。その上で私どもは既に、例えば今年度設けました100億円のファンドですとか、あるいは新たな仕事を始めようとする方については経営革新、さらには設備投資を伴う場合には、雇用をしていただける場合には利子補給等も今回取り入れたいということでございまして、こういった施策をトータルでサポートしてまいりたいと考えております。
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118 ◯副議長（吉田伊三郎君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
明２日は午前10時より開議することとし、議事日程は当日お知らせいたしますから御了承願います。
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119 ◯副議長（吉田伊三郎君） 本日は、以上で散会いたします。
午後４時34分 散 会
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